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1. 鯖江市議会 1992-06-09
   平成　４年　６月第２７２回定例会−06月09日-02号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成　４年　６月第２７２回定例会−06月09日-02号平成　４年　６月第２７２回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２７２回鯖江市議会定例会会議録 　　………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　平成４年６月９日（火曜日）午前１０時１６分開議 　　………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　〇出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　１　番　　橋本勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　玉邑哲雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　高島哲夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　吉田寿幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　窪田通夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　牧野清治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　山本利春 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　菅原義信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　大森松栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　島川一男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　橋本常夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　岩野甚四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　田中実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　笹川希 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉村慶治
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　佐々木治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　宮下善隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　山口導治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　増田光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　田中敏幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　平野佳宥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　福岡善信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　佐々木左市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　青山幸治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　松村憲正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　大艸清 　　………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　〇欠席議員（２人）　　　　　　　　　　　　　２１番　　福田敏夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　服部辰男 　　………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　〇説明のため出席したもの　　　市長　　　　　　　　　　西沢省三 　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　熊野弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　藤本武司 　　　　　　　　　　　　　　　　　市長室長　　　　　　　　飛田文夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　竹内武 　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　　　　　吉田勇治 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　浅野勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　赤田正実 　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　川端昭栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　世界体操部長　　　　　　斉藤辰夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　鯖江市広域衛生施設組合事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水武士 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　植田命寧 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　勝山幸雄 　　………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　壬生和男 　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部次長　　　　　　　竹腰巧 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部次長　　　　　　　古村正史 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　　　　　　吉末勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部次長　　　　　　　岩佐満治 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　小林美智雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　財務課長　　　　　　　　惣宇利尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会次長　　　　　一力光男 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　福岡寿彦 　　………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　〇職務のため出席したもの　　　議会事務局長　　　　　　三舛畑慶夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　手鹿忠昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主幹　　　　　堀広明 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局係長　　　　　米田康宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局係長　　　　　岩壁範幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時１６分 ○議長（佐々木左市君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　………………………………………………………………………………………………………………………………… △日程第１．議案第３８号　平成４年度鯖江市一般会計補正予算（第１号）ほか１１件に対する質疑 ○議長（佐々木左市君）　日程第１、議案第３８号　平成４年度鯖江市一般会計補正予算（第１号）ほか１１件を議題とし、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　１３番、田中君。 ◆１３番（田中実君）　議案第４３号並びに議案第３８号についてお尋ねいたします。 　議案第４３号　平成３年度のこれは補正予算でございますけれども、追加が２億３，６００万でございます。 　それから議案第３８号、平成４年度の一般会計の補正予算に至りましても、４億７，４６０万の追加であります。追加ということは、要するに歳入としてそれだけの金額が入るわけでございます。合計いたしますと７億１，０００万でございます。この歳入はさておきまして、歳出面で検討を私、させていただいたところが、今、盛んに申されているところの公共事業の前倒し、積極的な景気浮揚の点から、この歳出金額を推してご説明をお願いいたします。 　それから、次に報告９号、それから報告１０号についてお尋ねいたします。 　私はこの報告９号、１０号ともに、文面を読ませていただきまして、事故発生の概要、事故の概要について不思議に思う点がありますので、お尋ねいたします。 　先の報告　９号につきましては、事故の概要が鯖江市職員が職務上、市有自動車を運転中に前方不注意により、相手方自動車と衝突した事故とあります。ここでこの件についてお尋ねしたいのは、名前は結構でございますから、この方はどこに所属をし、市役所にいつ入所されたのかお尋ねいたします。 　次に報告第１０号でございますけれども、この専決処分の道路管理瑕疵による物件損害に対するとありますけれども、一体ここで申されている瑕疵とは何を意味するのか。 　または、ここのところの事故の概要の中に、「被害者の車が北進中、消雪装置の故障により、路面が凍結していたためスリップし」とありますけれども、このスリップ事故と道路管理瑕疵とどうつながっているのか、その点お尋ねいたします。 ○議長（佐々木左市君）　総務部長、竹内君。 ◎総務部長（竹内武君）　ただいまのご質問でございますが、まず議案第３８号並びに第４３号の関係で、景気浮揚対策に対する措置等についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、４３号につきましては、平成３年度の最終の専決予算であります。 　そこで、内容を見ていただきますとわかりますように、財源に幾分余裕ができましたので、この際積立金を積み立てをさせていただきまして、後年度におきます財源調整をさせていただくための補正予算でございます。 　そこで、３８号でございますが、これは、その趣旨を国、県の補助の内定があったものを措置をさせていただくと、当面急を要するものも中に含まれておりますが、その中でほとんどが公共事業でございます。その内定がありまして、予算措置をお願いをしまして、早速工事並びに用地の購入等にかかっていきたいということでございますので、景気浮揚との関係では、できるだけ早く工事の着工、進行をするという趣旨にのっとりまして、国の内定を受けた段階で補正をさせていただくものでございます。 　それからもう一点の、交通事故に係るものでございますが、その職員の所属と入所の年ということでございますので、お答えいたしたいと思います。 　所属は公園維持課でございます。それから入所は、昭和６０年４月でございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　建設部長、赤田君。 ◎建設部長（赤田正実君）　報告第１０号についてのご質問でございますので、お答え申し上げます。 　本事故は、戸ノ口町における事故でございまして、県道と市道との交差点での事故でございます。消雪装置がしてございまして、ただ市道でありながら、県の補償工事ということで市道の消雪を県にしていただいた関係で、この事故にたいしまして、市と県がどちらに瑕疵があるか、いろいろと検討してまいりましたが、なかなか結論が出ず、再三にわたって協議したんですが、結論が出なかったような次第でございます。やむなく市の顧問弁護士さんにご相談を申し上げましたところ、やはりこれは県も市も割合ということは別といたしましても、双方に責任があるんじゃないかと、やはり賠償しなければならないだろうというような、弁護士さんの結論も出ましたし、また合わせて通常の状態で事故が多発するような場所でございますので、事前に予告、注意の喚起、また看板なども必要でなかったかというようなご指導もいただきましたので、これらを踏まえまして、県道路維持課並びに鯖江土木事務所、さらに鯖江市、それから被害者である当事者４者で協議をいたしまして、結論を出したわけでございますが、総被害額といたしましては、２４万４，０００円でございました。これらの６０％に当たる１４万４，０００円を賠償するということで結論が出たわけでございますが、さらに県と市の割合につきましては、１４万４，０００円のさらに６０％は県が持ち、４０％に値する６万円を市が持ちまして、お互いに和解が成立いたしましたものでございます。 　以上です。 ○議長（佐々木左市君）　１３番、田中君。 ◆１３番（田中実君）　４３号については、これはあくまでも平成３年ということは、先ほど申したとおりでございますので、ただ私が申し上げましたのは、追加金として出される金額そのものが、これはあくまでも歳入としてそれだけの金額、これは４３号におきましては地方交付税で入ってきております。だからわかりますけれども、私、先ほど申し上げましたように、今、積極的な景気浮揚ということで、公共事業の前倒しとかいうようなことも訴えられているときですから、では、今、総務部長がおっしゃるように、議案第３８号からいったときに、じゃ、この下水道なり土木なりで公共事業の前倒しという金額からいったときに、幾らの合計になりますか、この金額で。４億７，４００万なんかなりませんよ。だから私が申し上げるのは、このような時期に、みんなが待望するところの積極的な景気浮揚そのものを市の行政が打ち出さなかったらだめだという点で申し上げているんです。金額いいますか、それは結構でございますけれども、こういうような状況です。だから、４３号、３８号ともに合わせましても、歳入面で７億１，０００万、これを我々１人の市民が数える金額だったら相当な金額になる。私たちが考えられない金額なんです。どうしても数字のマジックで、こういう議会場で言われるときには２億、４億、７億という金額も大した金額には聞こえないかも知れませんけれども、そういうことじゃなくして、やはり積極的な景気浮揚、公共事業の前倒しということだったら、そういうとこに持っていっていただきたい。４３号におきましても、１億５，０００万ですか、全部スポーツの基金です。景気浮揚にそれがつながるかどうかということで、歳入はもちろん入ってくることを私は拒みません。歳出の面で、今申し上げたような公共事業の前倒しとか、積極的な景気浮揚という点でどうとらえてお答えいただけるかということを申し上げましたので、今の答えで私はもういいとおっしゃるんだったらですけれども、私たちは足らないので、いま一度お願い申し上げます。 　それから報告９号でございますけれども、所属課も結構でございますけれども、私の方で調べたのでは、まだ市役所に入ってそう日にちがたってないというようなことを聞きましたので、このようなご質問を申し上げましたんですけれども、私が前々から専決処分でこの交通事故のことで申し上げておりますのは、何年前でしたか、言ったときに、今後市の職員は、この市役所の庁舎前の駐車場は使わない、このような約束をされていたはずです。その約束をされながら、なぜその駐車場で、これから国際貢献、国際交流ということで世界体操のこのような時点になってきて、どれだけの車がこの市庁舎に、駐車場に来るかわからないときに、なぜ市の職員の車を置いておくのか。これは、４年か５年になります、私は続けてやっておりますので、そのときに、これからは駐車場に入れない、市職員は。そして、出るときにも必ず向こうの資料館のあそこの信号から必ず右左に出るとか、そういうようなことを約束されています。何だったら議事録を調べてください。そうすれば、これから今、私が申し上げたように、世界体操選手権もあり、これから駐車場をまだまだたくさんの駐車でいっぱいになるわけなんです。そういうときに、市の職員のそういうことは、やはり市民のためにもそこに置かない方がいいと思いますので、再度そのことを注意しておきたいと思います。 　それから、報告第１０号ですけれども、金額的に６万ということで、それだけの金額がここまで抑えられたと言うこと自体でいいとは思いますけれども、この道路管理瑕疵、瑕疵とは、字引を引きますと、きず、欠点、過ちとあるわけなんです。そうすると、スリップ事故が何に当てはまるのかということに私はなるわけでございます。これから今までも市民の方から、こういう事故を瑕疵のために起こした人たちが泣き寝入りしている人もいるわけです。じゃ、そんなことないよと、市に申し入れいただければ、このようにちゃんとやっておりますよということを言ったら、やあそれは知らなかったという答えも来ておりますので、このような何でもかんでも道路管理瑕疵で片づけるようないき方というのはこれから気をつけていただきたい。それと同時に、この事故の概要から推して、この職員にどう指導されたか、お尋ねいたします。 ○議長（佐々木左市君）　総務部長、竹内　武君。 ◎総務部長（竹内武君）　ただいま再度のご質問でございますが、補正予算と景気浮揚との関係でのご質問です。このうちの２件ございます専決号につきましては、平成３年度の最終の補正でございます。したがいまして、繰越措置ををすれば別なんですが、工期的にもあれで、土木費の追加はしていないわけでございます。先ほど申しましたように、財源の余裕ができましたので、今年度以降の財政調整のために積み立てをさせていただくということでございます。 　それから３８号についても、そういうことがお話をされているわけなんですが、先ほど申し上げましたように、この財源の確保ができて、公共事業の内定を受けた、それをなるべく早く着工したいということで、補正をお願いするわけでございます。 　それで、中には当初予算で入っているものがございます。それが金額がふえた、あるいは減額になったというような、いろいろな措置があるわけなんですが、そういうことで、できるだけ早く着工をしたいということで、内定に基づいた補正をし、景気の浮揚の一端をやりたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 　それから職員の駐車場での事故につきまして、まことに遺憾でございまして、いつもおわびをしているわけなんですが、こういう事態になったことを深く反省をしているわけでございます。 　場所につきましては、駐車場といいましても、公園維持課でございますので、出先でございます。決裁とか本庁との連絡等で本人がまいりまして、駐車場に入る過程で事故があったということでございまして、本人の前方不注意ということが言えるかと思うんですが、これらにつきましては十分注意を喚起しているわけでございますが、こういう事態になったことを深くおわびを申し上げたいと思います。 　そんなことで、職員駐車場は、通勤の職員につきましては、前には一切駐車をしないということを原則といたしておりますし、また役所に出入りする通路も信号機のある場所からと、できるだけそういうふうな方向で、現在、各職員の通勤がなされているのが現状でございます。ちょっと本庁に連絡をするために来た場合の駐車場が他のところでは確保ができないわけでございます。そんな関係もありまして、一般駐車場にできるだけこちらの東側のここの駐車場に入れているようでございますが、そういうことで、一時駐車はやむを得ないのではないかというふうに解釈をしているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　建設部長、赤田君。 ◎建設部長（赤田正実君）　再度のご質問でございますが、瑕疵として認めましたのは、いわゆる事故の原因が消雪工事の末端にございます泥ばき、いわゆる泥ばきの施設がございます。それらの故障によりまして、雪は降っておらんのですが、その水漏れが県道に流れて凍結し、部分的に凍結いたしましたので、そこでの事故ということで、これは施設の管理不行き届きということで認めたわけでございます。今後におきましても、そういう冬期間になりますと、かなり消雪施設もふえておりますので、そういうようなことも起きてこようかと思います。十分今後パトロールも強化し、事前にそういう危険な箇所につきましては、弁護士さんからもご指摘いただいているようなことも十分注意して、職員に徹底をしていきたいということで、先日も課内でその話をしたところでございます。 　以上です。 ○議長（佐々木左市君）　１３番、田中君。 ◆１３番（田中実君）　説明をいただきましたのでわかりましたけれども、やはり補正という意味は私たちわかります。ところが、この書類を眺めるのは、私たち議員とそこにいらっしゃる理事者だけなんです。市民の方がやはり金額的に７億とか４億とか２億なんて聞いたらね、そういう金を動かすのに一体どうなっているんだという懸念を絶対市民は抱くと思うんです、これを見たならば。だからそういうことですから、やはり国が打ち出すような、公共事業の前倒しとか、積極的な景気浮揚ということが打ち出されたならば、それに対してどう鯖江市が対処するのかと、そういうような眺め方をしますので、今後やはりそういうことも考慮の上で、一言言っていただきたいということをお願いしておきます。 　それから、この庁舎の前の駐車場でございますけれども、私は何年前かに言ったことは、それは確かに市の職員の車を横に置くということだったかもわかりませんけれども、今盛んに鯖江市として訴えているところの、世界体操選手権で、これから国際交流でいろんな委員会なり諮問機関なり、協議会の方がこれからだんだん止めるわけなんです。だから、一時的にしろ、市の職員の車というのは、後ろに置くとか、何かの方法でこれは考慮してもらわなかったならばだめだと思いますので、その点をお考えいただきたいことをお願いいたしておきます。 　それから報告１０号についてでございますけれども、これも建設部長の意見でわかりましたけれども、私、ここでこれも申し上げたいのは、やはりそういうような消雪装置が壊れて、そこのことで水がとまったならば、その水を何メートル通る車が引っ張るのか。それだったら、そのとまった消雪装置のところから１００メートルなり、１５０メートルまでは水を引っ張っているわけです。その水を引っ張ったところがそのときの気温に応じて凍るわけてすから、そういうことを見つけたならば、やはり向こうの方から通われる市の職員の方が、一報電話を入れて、そこで旗を持つなり、また何かの処方等で、ここは凍っていますよと、そのぐらいの市民に対するサービスがあってもいいんじゃないかと、そういうようなことも含めてここでお願いいたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐々木左市君）　ほかにありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木左市君）　ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより議案の付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第３８号ほか６件については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 　　…………………………………………………………………………………………………………………………………
   △日程第２．一般質問 ○議長（佐々木左市君）　日程第２．一般質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次質問を許します。 　最初に１４番、笹川　希君。 　　〇１４番（笹川希君）登壇 ◆１４番（笹川希君）　質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと存じます。 　第１点目は、「２１世紀を展望する夢ある街づくり」について、その基本的な考え方、また具体的な進め方について、幾つかの点でお尋ねをいたしたいと存じます。 　先の全員協議会の中で、「２１世紀に通用する夢ある街づくりの基本計画」をお示しをいただきました。拝読をさせていただき、まさに理想的にも、また現実的にも極めて将来は明るく展望できる構想を計画であると感銘を受け、敬意を表するところでもあります。 　６０年に策定をされた本市の基本構想を機軸に、都市づくり懇話会の答申、さらにはコンサルタントからの提言、庁内の検討委員会の課題、西沢市長の４本の柱を指針とした行政理念を大胆に、そしてきめ細かく取り入れられた計画構想であり、市民も大いに関心と期待をするところでもありましょう。しかし、私は反面、この基本計画が空論であったり、机上論議の域にとどまるようになってはいけないと思うのであります。 　また非現実的な思考が空回りをしてはならないとも痛感をいたすところであります。すなわち、この計画をどう現実に即して整合性を持たせて具体化をするかという点ではないかと思うのであります。基本計画書の中に、「その実現に向けて、街づくりの手法」という結びの節があります。（１）から（３）まで、理路整然であり、まさに同意同感であります。しからば現実に照らして、抽象的な、そして美辞麗句ではなく、どう具体的に進めるのか、どう整合性を持たせるのか、まず基本的に必要ではないでしょうか。 　そこでまずお尋ねをいたしたいと存じますのは、手法に照らした具体的な諸施策、進め方についてであります。市民とのコミュニケーションの具体的な施策、さらには民間活力の導入と官民の協調を実現する、そのための諸施策は。また周辺市町村等との連携をする強化策とは、などなど、真にその方向への具体性を持たせるべきだと考えるからであります。いわゆる手法づくりに書き上げておった基本姿勢の裏側に見える基本態度がこれから究極、急務になるのではないかと思うのであります。世界体操選手権大会をバネとした街づくり構想、さらには一体化した「２１世紀に通用する街づくり展望」を思うとき、体操選手権まで３年、２１世紀までにもあと７年であります。真摯にお考えになっておられるとは思いますが、決して悠長に構え、策を講じている時期ではないと思うのであります。当然、計画推進に当たっては、予想を超える困難な問題や、非現実化せざるを得ないようなものもあるでしょう。またできる計画から逐次進めていくということになるとは思われますが、いずれにしても、その具体的な方針、施策を明らかにしていかなければなりません。市長並びに理事者の具体的な対応策、その基本的姿勢をぜひお聞かせをいただきたいと思うのであります。そういった観点に立ちまして、幾つかの点でお尋ねをいたします。 　その１点は、体操選手権大会、さらには仮称丹南産業プラザに関連をした周辺の街づくり計画について、２１世紀に通用する街づくり計画と整合性を持ち、一体化した考え方に立った具体的施策として、どのような計画があり、また実施に移されるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。 　さらに、先に関連をして、体操選手権大会までに行う街づくり計画、いわゆる駅東、駅西を含めてですが、必然的に区分先行をする形で進められるのではないかと私は思うのでありますが、それなれば、その後の基本計画とその区分先行したものとがどう整合性を持ち、一体化をされるのか。言いかえれば、手戻り的な結果になったり投資のむだにならないように努めなければなりませんし、このことが極めて大切であると思われますので、そのいわゆる姿勢をお尋ねをいたしておきたいと存じます。整合的一体化についての考え方でございます。 　次に、駅西、すなわちＪＲ鯖江駅前とのかかわり、夢ある街づくりとの関係で、必然的に旧長崎屋跡地問題に触れてみなければなりません。くどくどお尋ねをいたす考えはございません。旧長崎屋跡地問題についての現況をまずお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　また長崎屋は、駅前再開発事業の中で、誘致企業として行政のかかわりの中で進められたものであります。残念なことですが撤退を余儀なくされ、今日を迎えておるわけでもあります。私は行政としても道義的責任は十分にあるのではないかと思うのであります。市長と長崎屋において取り交わされた９項目に及ぶ条件、確認書も現実的には踏みにじられた感じであります。その間さまざまな状況の変化や問題が惹起をしたにせよ、ただただ私的財産だからとか、私的行為事案があまりにも多く出すぎてしまったからだという、その繰り返しだけでは済まされない一面もあるのではないでしょうか。市民も大いなる関心を持っておることもご案内のとおりでありますが、またＪＲ鯖江駅前の商店街や市民生活の活性化に大きく損なわれているのも実情であります。市長並びに理事者のまず基本姿勢、認識をお尋ねをいたしておきたいと存じます。むしろ認識を認めあうことによって、次の解決策の展望を逆に早めていく結果を生み出していただきたいと基本的に思うからであります。合わせて「２１世紀に通用する夢のある街づくり」、さらには１９９５年の世界体操選手権大会を契機とした街づくりと、旧長崎屋跡地のかかるような存在は、どのように認識をされておられますか、どのように理解をしておけばよいのかを、まずお尋ねをいたしたいと存じます。 　本市の基本構想についてであります。 　社会構造への変化、価値観の多様化、市民のニーズ性の変化、さらには丹南産業プラザを起点とした都市構造、機能の変遷、世界体操選手権大会を契機とした街づくり、さらには「２１世紀に通用する夢ある街づくり基本計画」などなど、本市もその姿づくりに大きな転換と発展を求める時代を迎えようといたしております。その時々、折にふれ、短期、中期、さらには現実に照らした即応的な計画の推進等を進めていかなければなりませんが、私が思うのには、そしてまた基本的に考えますのは、本市の基本構想を基本的に見直すべきではないかとも思うのであります。２１世紀を展望する街づくりを計画するこの期こそ、当市の根幹をなす基本構想をぜひ西沢市長の手によって提起をいただき、その構想に基づいて、基本的な計画の推進がされるのが道筋じゃないかと思うのでありますが、市長並びに理事者のご所見をぜひ求めておきたいと存じます。今般１０年間の時限立法として成立を見ました「特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法」と、これに伴う街づくり地域活性化、当市の基本計画との整合性、具体的諸政策の展開について、今後どう対応されるのか、基本計画推進の位置づけから、さらには、夢ある街づくりの推進の観点からも極めて重要であると考えられますので、市長並びに理事者の姿勢をお示しをいただきたいと存じます。「中小企業集積の活性化に関する臨時措置法」は、その意義、役割の中で、産地、企業城下町、地方工業都市と、地域における中小企業者の特色ある集まりには製品、技術、生産工程、販路において、地域や伝統に育まれた技術人材等を活用しつつ、有機的に連携した事業を展開をする、こう役割と位置づけを定めておるところでございます。そして、中小企業の集積は、それ自体として特有の機能を有するというのが目的でございます。さらに具体的には現状を踏まえて、法律的な支援措置として、税制上の支援措置、金融上の支援措置、また主要な支援措置としては、法律上の支援措置、予算上の支援措置などがうたわれております。県を主体にして、県も基本計画の中にこの項を準拠をいたしておるところでありますので、今後県を主体にしながら、地域的にも波及をしてまいることは否めないところでございます。そういった状況の中で、どういった考え方の視野に立ちながら、この時限措置法を生かされるのかも、今後の諸政策をお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。 　第２点目は、商店街の現況、活性化、街づくりについてでございます。端的に幾つかの点でお尋ねをいたします。 　福井市、武生市の中間に位置する本市の商店街の現況は、また活性度指数はどのぐらいなのかを、できれば数値をもってお知らせをいただきたいと思います。 　本市における消費人口、また商業圏の変革はどうか、できればこれも数値をもってお教えをいただきたいと思うのであります。 　さらに、商店街の活性化事業について、適正、振興、具体的な事業推進について、商店街、いわゆる商工会議所を中心とした商店街と行政の関係では、行政としてなし得ることができる境界の範囲は、どのように認識をしておけばよいのか、行政と商工会議所との係る権限の範囲、境界の範囲についても、この際教えておいていただきたいと思うのであります。 　いわゆる関連をいたしまして、行政と商工会議所との総合的、総体的関係についてであります。行政と商工会議所において、定期的に、さらには隔日的にでも結構でありますが、鯖江市商店街の活性化、振興対策、商店街を中心とした将来における街づくり計画等々について、また商店の育成、経営等々の問題についての活性化等々、検討、研究を進める諸会議、交流が具体的になされておりますか、そのことをまずお尋ねをいたしたいと思いますし、また今日まで、常に行政という立場から、商工会議所という一つの機関の中においては、支援、協力関係を密にはしてきておられると思いますし、当然だと思いますけれども、その中で具体的に改善をされ、前進をされ、今、その成果が脈々とその中に生きておる具体的な事例があるならば、これも教えていただきたいと思うのであります。商工会議所のみでも決してできません。さらには行政のみが考えてもできないわけであります。常に総合的、総体的支援、協力、協賛が重かつ大であります。今後どのような施政指針をもって行政としては対応されるのか、その姿勢をお尋ねをいたしますと同時に、過般、商店街の皆さん方との懇話会に私は参加をする機会を得ました。その中で、行政に対するいろいろな不満はお聞きをいたしました。いろんな点の問題指摘もありました。しかしながら、商工会議所を中心とした、そしてまた行政を中心とした前向きの話は残念ながら一つも出なかったわけであります。そういった観点から見ましても、やはり大きな街づくりとのかかわりの中にやはり商店街を位置づけながら、その中に行政と商工会議所の位置づけが極めて重要なのではないかと、私は痛感をいたします。ご所見もお聞かせをいただきたいと思います。 　さらには、県が指導しております経営基盤強化事業、いわゆる商店街企業診断でございます。 　診断された内容については、その具体的な対応改善、その活用がなされているのかどうかということであります。過般、私も診断書の内容を見せていただきました。本当に現実的な問題が幾つか掲げられてあります。これならば、何とか行政と、そのかかる商店街の皆さん方と商工会議所がタイアップをすれば、前進はするなという幾つかの事案もございました。しかしながら、現実的な広報だけはしているようでありますけれども、活用は全くなされていないのではないかと、かように思っておるわけでございますが、間違いであればご訂正をいただきたいと思いますし、そして、県が企業として診断をされた県の事業でありますから、積極的にやはりそのことについての対応をすべきだとも考えます。まず現況と状況についてもお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。 　本町３、４丁目の拡幅と、商店街振興、街づくりについてでございます。 　Ａ調査はご案内のとおり完了いたしました。そして今日に至っておる、こういう状況でございます。その間、関係者間におきましては、鋭意努力、検討をされてこられたことについては理解をいたしておりますけれども、現実的にはその所期の目的を達成する事業化への進捗は極めて厳しいものがあると聞き及んでおるわけでございます。くどくど申し上げる必要はございません。よくご承知だろうと思います。今後具体的に、それならばどうこの事業を進められるのか。さらには平成４年度の当初予算の中では、この本町３、４丁目の拡幅を中心とした街づくりの基本的な事業の予算は消えているわけでありますが、しからば今後はどのように推移をされるのか、まずお尋ねをいたしておきたいと思います。 　合わせてお尋ねをいたしておきたいと存じますのは、関連としてお尋ねをいたしておきますが、西鯖江駅前の開発計画についてのその後でございます。 　その後どうなっておるのか、どのような状況に今展開をされているのか、これもお尋ねをいたしておきたいと思います。これも期成同盟会あり、プランの構想計画ありまでは聞いております。その後どのように進捗をされておられるのか、お聞きかせをいただきたいと思うのでございます。 　第３点目は、総山墓園の整備開発について、これも端的に私の所見を訴えながら、お尋ねをいたします。 　１つは、総山墓園の現況についてお尋ねをいたしておきたいと思います。 　２つ目には、総山墓園に通じる周辺の道路網の開発についてであります。私がここでお訴えをしたいのは、道路網として抜本的に開発行為、すなわち開発計画に乗せて整備をすべきであるということであります。そのお考えがあるのかないのか、お尋ねをいたします。あるとすれば、具体的にいつ、どのような形でやるのかも計画がおありであれば、お示しをいただきたいと思います。 　また、現時点、具体的な計画がないということであるならば、ぜひ計画を策定すべきだということもご提言を申し上げておきたいと存じます。 　念のためではございますけれども、道路の法面の改修をされ、側溝のふたがけをして、土木課所管の範囲における道路の補修は完了いたしております。私は現地を見させていただきました。しかしながら、それが果して通用するところの完全な道路網であるかについては、皆さんの論を待たず、私もこれならばという感じがいたしましたので、今回そのことについてのご提起をさせていただいたところでございます。 　自然環境を生かし、さらにまた価値観の多様化やニーズ性を受け入れた墓地の公園化を行うべきであると、私は提言をいたしたいと思います。そういった構想があるのかどうか、今後の考え方や具体的な所見をご提示をいただきたいと思います。昨今はこの墓地も公園化をし、そして自然とともに親しむ、そして行きやすいという言い方はおかしいわけでありますが、そういった墓参りをする方が本当に環境的に行きやすい、そしてまた市民の皆さん方が公園という価値観を望まれる、そういった状況のやはり公園化をしながら、やはり総山墓園を整備する必要があるという観点からの提言を含めた、私の考え方を含めたお訴えをいたしておきたいと思います。考え方、またご所見をお伺いをいたしておきたいと思います。 　第４点目は、高齢化社会への対応についてでございます。 　ご案内のとおり、２１世紀に向けて日本は世界に例を見ない速さで高齢化社会へ向かうわけであります。福井県も高齢者人口が全国に比べて１０年速いスピードで進んでおります。４０歳以下の人を除いては、２１世紀初めには確実に高齢者となるわけでございます。現在の高齢者だけでなく、青年や婦人を含めた広範囲な市民全体の重要な問題意識として、この長期的対策を考えなければならない時期に来ているのではないかと思うのであります。国のゴールドプラン１０箇年戦略計画を基本に、老人保健福祉計画の策定が今進められていることもご承知のとおりであります。高齢化社会はまさに今後の行政における最大のテーマと言っても過言ではないのであります。 　そこで、高齢化社会の対応について、幾つかの諸点でお尋ねをいたしたいと存じます。 　まず２１世紀における当市の高齢者人口の比率はどうなりますか、数値をもって教えていただきたいと思うのであります。 　２点目には、高齢化社会の長期的展望に立つ、さらには国のゴールドプランや、老人福祉計画の策定とその具体的な行政推進のためにも、行政として高齢化対策室の新設を真剣に検討すべきだと考えますが、そのお考えはありませんか。 　ましてまた、老人福祉計画の策定がされれば、必然的にもその方向が示されなければならないとも痛感をするわけでありますが、市長並びに理事者のご所見をまずお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。 　国のゴールドプラン、それを受けた地域における老人保健福祉計画との根幹をなすべき位置づけを持つ機能が健康福祉センターであるとの考え方を私は認識をするところではありますが、この考え方に誤りはないのか、市長並びに理事者のご所見と認識をお聞かせをいただきたいと存ずるところでございます。 　高齢化社会に向けての意識調査をぜひ実施すべきだと私は思うのでありますが、いかがですか。２０歳以上の対象者は、そしてまた市民各層から、特にこの中には痴呆症、さらには寝たきり老人を抱えられて大変ご苦労されている市民の方々やボランティアにいそしんでおる方々を含めた、その広範囲の市民の皆さんの抽出を行いながら、テーマを鯖江市における高齢化社会への対応、地域社会への生きがいづくり、諸施策の展望、意見、意識という観点で、ぜひ調査を行っていただきたいと思うわけでございますので、そしてその調査がやはり今後の行政の示唆になる。さらには市民啓発になり、行政の推進の糧になると思うわけでございます。ぜひともご所見をお聞かせをいただきたいと思うのであります。 　老人保健福祉計画の策定は、国のゴールドプランを受けての問題でございますし、そしてこの老人保健福祉計画がまさに地域に見合った、すなわち鯖江市としての計画を策定をする極めて重要な行政テーマ事業でございます。すなわち、高齢化社会に対応する根幹的計画指針であります。したがって、この計画を策定する委員も慎重に選出をしなければなりません。いわゆる策定委員の選出の問題でございます。私は私の意見を申し上げたいと思います。 　老人の方々、ボランティアの方々や、老人クラブ、青年会議所、婦人、さらには痴呆症や寝たきり老人をお抱えになって大変ご苦労されている中の代表者、さらには商工会議所、町内会の代表者、保健所、学識経験者等々、市民広範囲の策定委員を選出をして、計画策定の懇話委員会を設置することが、極めて望ましいのではないかと思うのであります。決してあて職や、金太郎飴的な感覚にならないように配慮すべきだと私は思うのでありますが、市長並びに理事者の皆さん方のご所見をお伺いいたしたいと思います。 　次に、地域社会の生きがいづくり、すなわち生きがいのある暮らしを求めて、その地域づくりをしなければなりません。その中には、まず生きがいのある暮らしのために何をすべきかが問われるわけであります。私は幾つかの点で所感を訴えながら、市長、理事者のご所見を求めたいと思います。 　まず相談体制の充実と老人クラブのあり方、育成についてであります。 　老人クラブは行政と相まって育成強化をしていかなければなりません。むろんクラブの自主性を尊重することは、最も基本であることは認識をいたしてはおりますし、論を待たないわけでありますけれども、ただ助成金が伸びたという考え方なら、決してそうではないと思いますけれども、そうであったら、さらにはゲートボールを主体にした、ゲートボールに傾注をすることのみが老人の大きな健康づくりだという認識ではなくして、総合的に健康づくりのための諸事業として、今何が必要で、今何をなすべきなのかということを考え、指導し、そして真に育成、ともに学ばなければならないと思います。そして、その社会参加としての価値観を高める方向を模索すべきだとも思うわけでございます。したがいまして、地域社会においての高齢者の皆さん方の生きがいづくりと社会参加がこれから大きく高齢化社会の中では問われる一面であるということを強くお訴えをいたしておきたいとも存じます。したがって、そのためにどう社会の中で生きていくのか、そういう立場の中でのやはり行政施策というのは極めて重要だというふうに思うところでございます。 　町内会に高齢化社会に対応する将来を模索をした、専門的な福祉部をつくりながら、町内の公民館や学校の空き室や、また市の諸施設を有効に活用しながら、文化、スポーツの交流、集会などを行い、さらには今後の高齢化社会に向けて、どう地域でかかわりを持っていったらいいんだろうということを楽しく、そして真剣に触れ合うことのできるような、ぜひ体制が必要なのではないでしょうか。町内会や民生委員の皆さんやボランティアを中心につくり上げていかなければなりませんし、ただ単に福祉という問題は極めて重要でありますけれども、そしてまた、寝たきり老人の皆さん方を抱えておられる福祉、痴呆症を抱えておられる皆さん方の福祉の問題は、これは福祉の原点でありますから、極めて重要でありますけれども、ともすれば忘れがちになろうとする健常者の皆さんの生きがいづくり、健常者の皆さん方が社会の中で大きくどうかかわってくるかも極めて重要な福祉行政でありますし、教育行政であるのではないかと思うのでございます。そういった意味で、そういった観点を広く、福祉とは極めて難しい問題ではありますけれども、広範にとらえていただきながら、模索をする必要性は極めて重要ではないかと思うのでございます。 　次に、保育園児、幼稚園児、小学校児童と高齢者の方々とのコミュニケーションづくりの大切さを私は思うのであります。高齢者、いわゆる老人の方々が子どもたちと接し、語り合い、そしてまたゲームに興じながら、本当に一時を過ごしている姿を私は何度か目に触れる機会を得ることができました。そのときのお年寄りの目は輝いています。そして本当に小さな子どもたちが老人をいたわりながら、年寄りを大切にしなければならないという、いわゆる気持ち的な大切じゃなくして、本当に心から、体から大切にしなければならないという多くの教育の場を見ております。そういった立場に立ちながら、もちろん授業の中に繰り入れたりすることは難しいかもしれませんけれども、一定のカリキュラムを設定をしながら、子どもたちとのコミュニケーションづくりをより多く、そして一定の方向づけの中でできないものかどうか、そのことについても、市長、理事者のご所見を求めておきたいと存ずるのであります。 　当市のヘルパー要員の確保と条件の問題、そして現況についてであります。 　ヘルパーの皆さん大変ご苦労さまでございます。まず現況についてその人員と現在の受持ち家庭の状況等々について教えていただきたいと思うのであります。 　今後のヘルパー要員の確保、そして配置、計画の考え方は、国もヘルパー要員の確保については、増員の計画を示唆しておりますけれども、当市において高齢化社会に対応する時代を担うヘルパーの問題が必然的に生じてまりいますので、その計画について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 　それと同時に、賃金、さらに労働条件についても７市の問題を中心にしても結構でございますから、鯖江市はどういう現況にあるのかをまず教えていただきたいと思うわけでございます。そして今後のあり方として、基本的には嘱託職員という形ではございますけれども、できるならば職員化できないだろうか、そして、職員という立場の中でヘルパーの皆さん方にご活躍いただける、さらに大きな身分保障的な体制がとれないだろうか、そのこともお考えをお聞かせいただきたと思いますし、さらにどうしても職員化という問題が一方難しいということであるならば、職員に準じた条件を具備していただきながら、賃金や労働条件や、そしてそれぞれの諸条件、諸権利をやはり職員に準ずる純然たる嘱託化に近づけていただく考え方がまずないのかどうか、基本的には職員化にならないかどうかをお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　これは健康福祉センターとの兼ね合いの中で極めて重要でございますし、将来の問題として極めて重要でありますし、行政として位置づけなければならん問題として、作業療法士と理学療法士の常駐、常設について、ぜひ配置をすべきだという観点からお訴えを申し上げておきたいと思います。 　健康福祉センターの性能、機能の問題については、前回の議会でくどくどとお尋ねをいたしましたから、繰り返す必要はございません。したがいまして、そういったいわゆる今、基本計画の最も原点をなすべき健康福祉センターの中にぜひ作業療法士と理学療法士を常設、常駐していただきたい、このことをお訴えをいたしたいと思いますが、まずそのご所見、ご認識についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。 　それから、さらには行政だけが中間施設をということで臨んだ時期がございました。しかしながら、行政の中だけで中間施設をつくることは大変困難だという状況の答弁もいただきましたが、全国の多くの自治体の中に最近、行政と医師会がタイアップをしながら、半官半民方式による中間施設の建設が進められております。こういった考え方が当市に目を向けられないのか、当市の理事者の皆さん方はそのことをお考えには全くならないのかどうか、そのことにっいてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　５点目としては、ごみの分別収集と再資源、減量化の問題についてでございます。このことについては、７市に先がけまして、完全分別の収集制度が実施をされました。そして今、さしたるトラブルもなく新システムの中で実施をされておりますし、過般の全協の中の減量化、再資源の方向づけが明るい展望として報告がされました。まさに敬意を表しているところでございますし、ごみを中心に検討推進をされました、ごみ懇話委員会の皆さん方や、行政の皆さん方のご努力を敬意を表したいとも思います。そういった観点の中で、まだ経過をしてわずかではございますけれども、今日までの新システム化によるところの市民の苦情、そういったものがあるのかないのか、苦情の意見があるとすれば、どのように集約をされておられるのか、そして苦情と言えばいろんなことがあります。現実的な問題、非現実的な問題がありますけれども、現実的にこれならば改良しなければならないな、行政の立場の中で市民サイドから眺められて判断をされたものがあるとすれば、そのものは、今どう改善をされようとする検討がなされておるのか、今後の対応策についてもお聞かせをいただきたいと思うところでございます。 　その中で、特に粗大ごみの扱い方の問題についてだけ、若干触れさせていただきたいと思います。 　これは私も苦情としてたくさん聞いております。搬入の方法については、市民の皆さん方には周知徹底をされているようでございますから、搬入の問題についての問題は触れなくて、むしろ粗大ごみを半年に１回ぐらいは総合的に、ひとつ市のごみ収集という形で再実現化していただけないだろうかと思うわけであります。 　福祉家庭の問題や老人家庭の皆さん方や、いろんな諸般の家庭の皆さん方の苦情は大変な大きな問題があるわけでございます。したがいまして、粗大ごみの扱い方の指針は示されまして、今現実は実施をいたしておるわけで、示された方向で実施をしているわけでありますけれども、粗大ごみはぜひひとつ半年に１回でも結構ですから、町内のセンターを決めていただいて、的確に市民モラルも必要でありますから、市民がそのことについてのモラルを守ることを前提にしながらでも、やはりそういった粗大ごみの扱い方については、いま一度ご検討方を願えないかという考え方をご提起を申し上げておきたいと思ってございます。 　さらに、粗大ごみの問題でいま一つ大きいのは、日曜日はもちろんお休みでございます。日曜日に仕事をせよとは申し上げられません。しかしながら、もし持ち込むとするならば、搬入をするとするならば、サラリーマン家庭の世帯でございますから、粗大ごみを持ち込むのは日曜日でございます。日曜日が大半でありますから、そうなりますと、なかなか搬入ができないという一面もあるわけでございます。そういった諸々の問題を含めまして、粗大ごみの問題が今、切実に苦情が多いのではないかなと、かように思うところでございますので、もちろん、どういったお考えを持っておられるのかも含めて、お尋ねをいたしておきたいと思うのであります。 　いま一つは不燃物の問題でございますが、特にタイヤ、事例をあげますと、タイヤとかコンクリートとか、ブロックとか、それから角材とか、バッテリー等々の不燃物のごみの問題についてでありますが、このごみの不燃物の扱いについての指導性が十分に行き渡っていないのではないか、トラブルが起きているようであります。十分に指導が行き渡っていない。じゃ、指導というのは、どこまで、どうすべきなのかということをきっちりと整理をして指導していただきませんと、「受け取りません。あかんのです」と言うだけでは指導ではありません。やはり指導というからには、こればどうすべきなのか、どうすることがいいのかということまできっちりと示唆をすることが指導ではないかと。受け取らないことになりましたと言うだけでは指導ではないと思いますので、この苦情についても若干あるような気がいたします。そういった意味では、どういった指導をし、どういったことを今後の対応として考え、市民にどう周知徹底をされて理解をしていただくのか、大変トラブルになっておる点もございますので、この点についてお聞きをいたしておきたいと思うのであります。 　さらには、廃棄処分地の問題について、若干今後の対応についてお尋ねをいたしておきたいと思います。 　横山の地籍につきましては、もうほとんどその能力をいっぱいにしているような状況でございます。今後そういった廃棄処分地をどこにどう確保しながら、どう求めていくのか、これは広域行政圏との間にも大きくかかわってまいりますので、どういったお考えでそのことを処理をされるのか、まずそのことについてもお尋ねを申し上げておきたいと思うのであります。 　以上でもって終わります。 ○議長（佐々木左市君）　市長、西沢君。 　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 　第１点の「２１世紀を展望する街づくり」についてのご質問で、コンサルタントに委託した構想計画をどのように街づくりの中に組み入れ、整合性を図ったかということにつきましては、本市の基本構想をもとに今日までの市政運営の基本方針に関する事項や、上意計画、さらに関連答申等を掲示、調査を依頼したものでございます。体系的には整合性が図られております。 　ご指摘の駅東、駅西の整備につきましても、その必要性を掲示いたしているところであります。今回掲示いたしました街づくり計画の主要なプロジェクトの一つとして取り入れまして、今年度から事業を進めてまいります。 　また、仮称丹南プラザ周辺の整備につきましても、ここを中心といたしまして、全体の土地利用のイメージや、施設展開につきましても、それぞれの機能を生かせる施設を掲示いたしておるところであります。これらを参考に、将来の周辺整備の方向性と、イメージを基本計画に盛り込んだところであります。ただ、仮称丹南プラザは武生市との境界に建設をされますので、具体的な施設の配置につきましては、十分検討して対応してまいりたいと考えております。 　次に、世界体操大会に即応する当面の課題といたしまして、駅東、駅西についてのご質問でありますが、先にもお答え申し上げましたとおり、ここは市の玄関口でもありまして、当然整備しなければならないと考えております。整備に当たりましては、将来構想を踏まえまして、機能はもとより、景観等を配慮した整備を進めてまいりたいと思っております。 　その後の都市計画と一体化構想につきましては、将来構想を踏まえた基本計画を策定をいたしまして、年次計画に基づいて整備をしていくものでありますが、事業の手戻りがないよう、ご指摘のように効率的で一体的な整備が図られるように努めてまいりたいと思っております。 　次に長崎屋の跡地問題につきましては、昨年の５月、不動産譲渡承諾書を渡しましてから、事態の進展が見られないまま今日まで１年を経過をいたしまして、大変市民の皆さん方にご迷惑をかけておるところでございます。本市の玄関口がこのような状態では、９５年世界体操選手権大会を控え、本市のイメージダウンは計り知れないものがございます。駅前商店振興の上からも、一日も早い解決を図るよう、過日も強く長崎屋、サンランド、アルファワンに対しまして、強く要請をいたしたところでございます。 　次に本市の基本構想が根底にどのように街づくりに生かされているのかということについてのお尋ねでありますが、本市の基本構想や都市づくり懇話会の答申と、街づくり基本計画との整合性についてでありますが、今回、掲示いたしました街づくり基本計画書は、昭和６０年に策定した基本構想を骨組みといたしまして、当面する市政の方向性を明らかにいたしまして、具体的な施策を示したところでございます。 　また、都市づくり懇話会の答申につきましても、既に実施したもの、本計画に取り入れたもの、また現時点では本計画書に取り入れてないものなど、答申された事項を調整をいたしまして、計画を策定いたしたものでございまして、その点ご理解をいただきたいと思うところでございます。 　次に、商店街の現況、活性化、街づくりについてお尋ねでございますが、本市の商店街を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、あるいは個性化、車社会の進展、郊外型専門店の台頭等によりまして、大きな変化が生じておりまして、厳しい状況にございます。 　商店街の現況でございますが、前回、昭和６３年度また、昨年７月の商業統計調査結果、速報の小売業で比べてみますと、商店数、従業員数とも減少いたしまして、売場面積と年間消費販売額は増加をいたしておるところでございます。 　また、商業人口も流出増となっておりまして、小売吸収力は横ばいでございます。商店街は活性化しているとは言いがたく、今後とも商店主を含め、行政と商工会議所が一体となりまして、商店街の活性化、振興策を協議、研究してまいりたいと考えておるところでございます。 　次に本町３、４丁目の街づくりについてでありますが、平成３年度で本町３、４丁目市街地近代化促進委員会に対しまして、市街地再開発事業等の調査、通称Ａ調査の基本構想の見直しと、地元の合意を得るための作業をお願いいたしたところでございます。地元で企画委員会等を設置をいたしまして、その意見をもとに、関係者で種々検討され、その結果、街路事業を中心とした街づくりで進みたいとの結論でありまして、できれば沿道区画整理型の街路事業として、共同建てかえの推進、街並み、景観に配慮しながら、特徴ある街並み整備を進めたいとの意見が出されまして、早く事業着手したいとの要望がなされております。市もこれらの地元の要望に沿うように、関係機関と協議をいたしまして、一日も早く街路事業として着手できるように努力をいたしていきたいと思っております。 　次に西鯖江駅前開発計画につきましては、地元の西鯖江駅周辺振興対策委員会が今日まで数回開かれ、駅周辺の開発について話し合われておりますが、現在、具体的な整備計画につきましては聞いておりません。今後、西鯖江駅舎を含めた開発計画の話があれば、積極的に会合に参加し、協力してまいりたいと存じております。 　次に総山墓園の整備開発についてのお尋ねでありますが、まず墓園に通ずる侵入路につきましては、当面、現在の市道を順次拡幅整備を図ってまいる所存であります。 　また墓地公園化構想につきましては、墓地近辺を含めまして整備計画を策定中であり、将来に向けましてその実現を促進してまいる計画であります。 　実施時期につきましては、国、県の財政支援が得られる見通しがついた段階で検討をいたしたいと考えております。いずれにいたしましても、墓園は現在、市の土地開発公社が管理運営を行っているところでありますが、今後墓園の整備、開発を図っていく段階におきましては、早晩、市への移管が必要と考えておるところでございます。 　次に、市の高齢化社会の対応についてのお尋ねでありますが、まず鯖江市の２１世紀における高齢化人口比率は、平成１２年には１７．２％、平成１７年には１８．３％、５人に１人は６５歳以上の高齢者となっているところでございます。市におきましては、高齢化の進展に対応すべく、今年度から平成５年にかけまして、老人保健福祉計画を策定するため、策定委員会の設置など、その準備を進めておりますが、高齢化対策室の設置につきましては、その計画策定と合わせて検討してまいりたいと存じます。 　仮称健康福祉センターの建設を計画いたしておりますが、この施設は市民の生涯を通じての健康づくりと在宅福祉を推進する中核施設として建設しようとするものであります。ゴールドプランに整合するものにしたいと考えておるところでございます。 　次に、高齢化社会に向けまして、年代別の住民意識調査をすべきではないかとのご提言でありますが、老人保健福祉計画策定委員会の中でご討議いただくものと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　また老人保健福祉計画の策定委員の選出につきましては、ご意見として承っておきたいと存じます。 　次に、地域社会の生きがいづくりのお尋ねでありますが、高齢者の生きがい対策として、老人クラブを中心といたしまして、教養の向上、スポーツ、レクリエーション、社会奉仕活動などの事業を推進しているところでございます。高齢者の方々が身近な地域で語らい、学習する場としての各公民館を活用していただきまして、保育所などの利用については、今のところは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 　現在、保育所では、授業の一つとして、地域の高齢者との交流、施設の慰問を行っておりまして、児童に思いやりのある心が育まれるものと期待しておるところでございます。 　次にホームヘルパーについてでありますが、現在、常勤ヘルパーは９名おりまして、派遣対象世帯は６８所帯でございます。ヘルパーの派遣事業は社会福祉協議会に委託しておりまして、給与等は国の基準に準じて決めております。幸い、平成４年度の国の補助基準が大幅に引き上げられる見通しでございまして、改善が図られるものと存じます。 　次に作業療法士、理学療法士の常設についてでありますが、市民の健康づくり、機能回復訓練には必要な人材であることは承知をいたしております。仮称健康福祉センターの整備と合わせまして、関係の方々と協議をしてまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと思います。 　中間施設の拡充についてのお尋ねでありますけれども、中間施設の設置につきましては、民間でお願いをいたしておりまして、今後につきましても、動向を見極めながら、民間主導でお願いしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。 　次に、ごみ分別収集、再資源、減量化について、収集方式の結果についてのお尋ねでございますが、ごみの減量化、再資源化を目指しまして、去る４月６日から始めました新しい収集方式は、おかげさまで順調にスタートをいたしたところでございます。ここに市民各位並びに区長各位、関係各位の深いご理解とご協力に対しまして、重ねて心から感謝を申し上げる次第であります。 　この４月分の収集結果は、可燃ごみと不燃ごみの合計で２，５８６トン、昨年に比べまして６６２トン、２０．３％減量となったところでございます。 　また資源物の空き缶、空きびん、新聞、雑誌、ダンボール、繊維、牛乳パックは、２４３トン収集いたしまして、全体の８．５％が再利用に回ったところでございます。このほか、乾電池、スプレー缶では、４トン収集いたしまして、全体では２，８３４トンという収集結果でございます。 　新しい収集方式は、ごみの減量化と資源化を進めまして、ごみに対する意識の転換を図りながら、リサイクル社会を構築しようとするものでございますが、この基本原則に対する市民の苦情は今のところないところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。 　細部につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（佐々木左市君）　市長室長、飛田君。 ◎市長室長（飛田文夫君）　それでは市長がご答弁されました以外のことにつきまして、「２１世紀を展望する街づくりについて」の中身についてご説明をさせていただきます。ちょっと風邪を引いておりますので、大変お聞き苦しいと思いますが、お許しいただきたいと思います。
   　まず、現実に即した方法、具体的な施策はというご質問でありますが、全協のときにもお話申し上げましたとおり、この「２１世紀に通用する夢のある街づくり基本計画」につきましては、いわゆる基本構想をベースにいたしまして、当面する市政の方向を２１世紀を目指してその推進する位置づけと計画を示させていただいたものでございます。 　中身は、短期的なもの、長期的なもの、特に世界体操選手権を目指したものが非常に多くのプロジェクトとして入っているわけであります。全部で約７８のプロジェクトがあるわけでありますが、これらにつきましては、今申し上げたように、長期的なものと短期的なものにつきましては、大変将来を展望する中で実行する中でのいろんな問題点があるかと思います。それらにつきましては、そのプロジェクト、ケース・バイ・ケースで必要のあるものにつきましては、当然、関係の方々のご意見、あるいはご理解を得て進めていきたいというふうに思っておりますが、まず市民の方々にこの計画書のダイジェスト版を２，０００部程度つくらせていただきまして、これを関係の皆様方にお分けし、各種団体、あるいは各当該担当の関係の方にお分けしながら、その方々のご意見等も拝聴していきたいというふうに思っております。また議会の皆様を初め、産業界、学識経験者の方々にもお集まりをいただいて、その中でいろいろとご意見を拝聴しながら、具体策を進めていきたいなというふうにも思っているわけであります。 　中身によりましては、既にもう進んでおるものもございますし、着工を始めておるものもありますので、それらの中の選択をしながら、必要なものについては今申し上げたような形で進めていきたいというふうに思っているところであります。 　また、近隣市町村との問題でありますが、特に丹南プラザ周辺の問題につきましては、武生市との関係が非常に強うございます。本市だけであの周辺の整備が進むわけではございませんので、当然、武生市と十分な協議をさせていただき、それぞれの持ち分、あるいは全体計画でどのようなものにしたらいいかということにつきましても、我々の方向と向こうの考え方と合わせながら、整合性を進めていきたいというふうに思っているところであります。 　また体操までに駅西、駅東をどのようにするのかというご質問でありますが、これは市長のご答弁の中にも若干触れさせていただいておりますけれども、駅広場、いわゆる東、西の両面につきまして、地下道も含めて全面的な改修を考えております。差し当たって体操選手権までには、駅東と駅西の現在の駐車場をある程度改造させていただきたい。これは体操選手権でたくさんのお客さんがお見えになるわけですから、その方たちをお送りする車の駐車場、あるいはバスのターミナル、さらには来られたときの景観なども考えまして、それぞれ必要な樹木、あるいは便所、さらには鯖江市を宣伝できるいろんなモチーフ等も考えていかなきゃならんのではないかというふうに思っておりまして、長期的にご指摘のような、手戻りのないようにつくっていかなきゃならんというふうに思っているところであります。 　また、駅東線につきましても、これは既に文化センターのところまで、いわゆる穴田川のところまではできているわけでありますが、これがそれまでには下新庄と出口の間まで貫通する予定でありますから、そこまでは舗装のカラー化を進めていきたい。全部のところまでは進めないかもしれませんが、少なくとも文化センター、穴田川までは歩道のカラー舗装を進めたいというふうに思っております。これらを体操選手権までの駅西、駅東の改造ということで進めさせていただきたいというふうに思っております。 　また基本構想の見直しは考えてないかというご指摘ですが、現在の基本構想は、昭和６０年に策定いたしまして、７０年を目途といたしておりますので、平成ちょうど７年になるわけですが、それまでのまだ時間的なものもございますけれども、現在、つくらせていただいたこの基本計画は、一応体操選手権の済んだあとも踏まえて、書いてありますとおり、２１世紀の展望を目指したものでございますので、現在の時点で基本構想を見直す考えはありません。 　以上で私の方でお答えを申し上げるところだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐々木左市君）　産業部長、浅野君。 ◎産業部長（浅野勲君）　それでは一番目の「２１世紀を展望する街づくり」の中で、（４）番の旧長崎屋跡地問題と駅前の活性化につきまして、先ほど市長が答弁申し上げておりますが、補足説明をさせていただきます。 　まず現況でございますけれども、先日の全員協議会でもお話を申し上げたとおりでございますが、これまでの本会議におきましても、議員の一般質問に対しまして、期間を付してご回答を申し上げてきたところでございます。何の進展もなく、非常に残念でなりません。市長を初め、関係者一丸となりまして、早期解決に向けまして努力をいたしておりますが、株式会社長崎屋、それからまた株式会社ホテルアルファワンからは、もうしばらく待ってほしいということの一点張りでございまして、そこで、５月２５日に株式会社長崎屋から開発本部の大和田部長、株式会社ホテルアルファワンからは開発部の脇田部長を鯖江市に呼びまして、市長、助役、収入役出席のもと、その後の経過などを含めまして、実情をお聞きしたところであります。その内容についていま少し申し上げたいと存じます。 　初めに、株式会社長崎屋から解決が遅れていることに対し、市民の皆さんにご迷惑をおかけし、まことに申しわけないという言葉がございました。株式会社ホテルアルファワンと株式会社長崎屋との間では、早く解決するよう基本的に合意をしていると、しかし、相手との関係があり、今、精力的に話し合いを進めているということでございます。その中で、特に解決の見通しについてはどうかというお尋ねをしたわけでございますが、会社側からは、今の段階ではその時期は言えないと。私どもも、その会社としても、このような事態に対しては会社のメンツもあるし、また多額の投資をしていると。一日も早い解決を図りたいということでございます。 　以上が現況でございます。 　それから、先ほどお尋ねの中で、行政の道義的責任についてはどうかというお話でございますが、駅前は市施行によって、都市再開発事業を行ったことでございます。これは初めから市がかかわってきた事業でございます。既に事業の完了は一応いたしておるわけでございますが、やはり商店街の活性化という面からも、特に大型店として、株式会社長崎屋の誘致をいたしたことはもう言うまでもございません。そういう中におきまして、長崎屋の都合で平成元年に閉店をされたのでありまして、市といたしましても、長崎屋に対しまして、駅前地区にふさわしい跡地利用をひとつ強く要請をいたしているのが現状でございます。 　また市の基本姿勢と認識ということでございますが、駅前地区は鯖江市の玄関であります。これはもう言うまでもございません。鯖江市を象徴する重要な地域でもあると考えております。これからも商店街として、新しい街づくりの一角として、また活性化の核として、その役割を期待いたしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、「特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法」と、これに伴う街づくりの対応についてということでのお尋ねでございますが、これはご指摘のように、基本計画の推進、街づくりの観点からも非常に重要であるということを認識いたしております。特に昨年、この法律ができたわけでございますが、国といたしまして魅力ある商店街、商業集積づくりを目指してというようなことで力を入れておられるところでございまして、今後、市といたしましても、国、県の指導を仰ぎながら、町内の関係、県はもちろんのこと、商工会議所とも十分連携を取りまして、研究をいたしてまいりたいと、かように思っているところでございます。 　次に２番目の、商店街の現況と活性化、街づくりについてでございますが、初めに、活性度の指数はどのくらいかというお尋ねでございます。その中で、数字を示せということでございます。ちょっとデータがありますので、ご説明申し上げますが、まず商店数でございますが、６３年度と平成３年度の商業統計の中でございますので比較をさせていただきたいと思います。 　商店数が６３年には８４３でございました。平成３年には８２３ということで、マイナス２０件でございます。 　従業者数でございますが、６３年は３，３５８人でございました。それが平成３年では３，２５２人ということで、１０６人の減少でございます。 　それから売場面積でございますが、６３年では６万４，００７平米でございました。平成３年では６万７，７５７平米ということで、３，７５０平米の増加になっております。 　それから、年間消費販売額でございますが、６３年には５３２億５，０００万円でございます。平成３年では６２７億４，０００万円ということで、９４億９，０００万円の増でございます。 　ところで、先ほどのお尋ねの活性化の指数でございますが、これは統計の中では、小売吸引力というような形で示されておりますが、この中では、鯖江は０．８８％ということでございます。ということで、非常にこの指数から見ますと、基準を見ますと、１を割ると非常に商店街の落ち込みであると。それから１．２で専業としてまあまあということで、周辺から人がまだ集まっている状況にあるということでございます。 　それから１．４から１．６で、商業の街として活性化のある街だということで、非常に鯖江は１を割っておりますので、商店が非常に落ち込んでいるということになっております。 　それから、次に消費人口はどうかということでございます。これを見ますと、昭和６３年では５万５，１０９人でございます。平成３年度で５万４，８２０ということで、２８９人の減でございます。これも落ち込んでおるところでございます。やはり福井、武生に流れているんじゃないだろうかということでございます。 　次に、活性化事業として活性化について行政がなし得ることについてのお尋ねでございますが、行政として行う振興策といいますのは、幾つか挙げますと、業界動向等の情報提供、それから制度融資の充実、補助金等による援助、また施設ハード面に対する整備促進、集会等の開催、例えばイベント、まつり等の実施とか、いろいろあるわけでございます。その中で、やはり人口増というのが重要ではないかと思いますが、これは企業誘致とか、また住宅用地の造成などによって人口増加すべきではないだろうかと、こういうような振興策を講じなければならないんではないだろうかということでございます。 　特に活性化につきましては、行政施策上、ご指摘のように限界がありますので、やはり何をおきましても、商店街の自らの自助努力、やる気が大切ではないかと、かように思っているわけでございます。特に若い経営者等を中心にした研究会、討論の場を設けるべきじゃないかと。これは商工会議所とも十分協議をする中で、そういうことで今後検討していきたいなと、かように思っているところでございます。 　それから、行政と会議所とのかかわりということでございますが、行政と会議所との関係の中では、活性化振興対策、あるいは将来における街づくりの計画等、検討、研究の会議、交流についてでございます。つつじまつり、産業まつりをはじめ、各種施策の中での支援、協力は言うに及ばず、会議所と行政とは車の両輪のごとくでなければならないというふうに認識はいたしておるわけでございます。お互いにものの言える立場の中で、今後とも商店街の活性化について取り組んでまいりたいと、かように思っております。 　それから、経営基盤の強化事業の中で商店街の企業診断についてでございますが、これにつきましては、具体的に昭和６１年の１月に公園口の商店街診断を行っております。また昨年でございますが、平成３年に５店の商店街の診断を行っております。この報告書を私どももいっているわけでございますが、直接商店街との診断に基づいた話し合いというのは、あまり行っておりません。ただ、幾つかいろいろな問題点、改善点がありますが、幾つかはクリアしているものもありますけれども、ほとんどあまりやっておらないというのが現状でございまして、今後やっぱりこういう診断を有効に商店街としても活用していかなければならないし、また行政としてもそれを大切にしなければならないというふうに考えておりまして、今後とも商店街の皆さんと、その診断等について十分検討してまいらなければならないというふうに考えています。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　建設部長、赤田君。 ◎建設部長（赤田正実君）　（５）番の本町３・４丁目の拡幅と商店街振興、街づくりについてお尋ねでございますので、お答えいたします。 　この３・４丁目につきましては、昭和６０年の４月に３・４丁目合同で、街路に面した人たちの中から委員さんを選出いたしまして、自分たちの街を活性化しようというようなことで、皆さんで青写真を描きながら、いろいろと勉強会を積み重ねて来られまして、それからそのいわゆる３・４丁目市街地近代化促進委員会とういことでスタートをされたわけでございますが、その間、非常に地元の方々も勉強をされまして、市街地再開発事業についての勉強会を市も参加をいたしましてやってきたわけでございます。平成２年ごろにおきましては、いわゆる本町４丁目は住宅関係が多うございまして、４丁目は街路事業で今後とも進めたい。ですから、３丁目だけが何とか市街地再開発事業で３丁目の活性化を図りたいということで、それから始まりまして、市街地再開発事業ということで、平成３年度にＡ調査に入ったわけでございます。ところが、その３年度末の報告によりますと、先ほど市長の答弁にもありましたように、いろいろと勉強をいたしましたが、どうしても再開発に踏み切れないという結果が出たわけでございます。権利者の意向調査を見ましても、平成２年度の意向調査では、再開発をやりたいという方が４０％ございました。また街路事業でいこうという方も２６％、そのほか３４％があったわけでございますので、多いパーセントをとりまして、皆さんの協議の上、再開発事業に踏み切ったわけでございますが、どうしても再開発事業でいろんな事情があるかと思うんですが、踏み切れないという結論を先日いただいておりますので、今後、どうするかというようなことで、いろいろと協議をしているわけでございますが、地元の意向といたしましては、何とか４丁目と同じく、街路区画整理、また沿線区画整理型街路事業というもので進んでいただけないかというふうになったわけでございます。その開発の手法にはいろいろございますが、いろいろ手法もこれから研究していかなければなりませんが、一応街路事業で進んでいく場合、いわゆる街路と協力をしていただいた方々がどうしても後ろの土地が狭くてどうにもならないと、しかしその土地に残って商売を続けたいという方も今後何人か出てくるかと思います。そういう方々のご意見をお聞きするためには、街路事業と合わせて区画整理の手法を取り入れた沿道区画整理型街路事業というものが最もいいんじゃないかなというふうに我々も考えております。そのほかにもいろいろと事情がございますが、いろいろ合わせて研究していきたいなと、こういうふうに思います。もちろん、街路の整備と合わせまして、景観も十分考えていかないかんと思いますので、今後また地元の方々と、大変我々は再開発ということで期待を申し上げていたわけでございますが、残念なことにそういうことになった次第でございます。 　沿道区画整理型街路事業と、こういいますのは、今も簡単に申し上げましたが、街路の幹線街路の沿道市街地の健全な土地利用を促進するとともに、街路用地提供者の現地残塁希望に対処することによる円滑な街路整備の促進を図ると、これが大きな目的でございまして、土地区画整理事業をここで活用をしているわけでございます。そういうことで、今後はまた新しく１から出直しということになりますが、４丁目、３丁目を合わせまして、新しい街路事業で今後進むベきだ、これはまた県並びに国のご指導を受けながら、１年でも早く本計画に入れるよう、また着手できるように今後進めていきたいと、このように考えております。そういうことで、平成４年度におきまして、Ｂ調査を予定いたしておりましたが、そういう報告をいただきました関係で、平成４年度の当初予算から予算は計上してございません。今後の進むべき対策ということになりますと、今申し上げましたような、沿線、沿道区画整理型街路事業で進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　総務部長、竹内君。 ◎総務部長（竹内武君）　３項目目の総山墓園の整備関係で、総山墓園の現況についてご質問でございます。 　ご案内のとおり、進入路につきましては、幹線の農道の整備を行って、現在は山側の道路を土木課の方で逐次拡張をしながら整備をしていただいているところでございます。さらに進入路の整備については進めていきたいと考えているところでございますが、総山墓園の敷地面積は、６，１９６平米ございます。この敷地内を昭和５２年から平成元年まで４期に分けまして造成工事を行ってきたところでございまして、現在はその数が７５３基分ございます。７５３基のうち、既に利用をいただいておるものが５９１基ございまして、残っておりますのが１６２基ございます。 　処分の状況をここ２年ほど見ておりますと、平成２年度で４４基、３年度で４６基というように、逐次利用をしていただいておるわけでありますが、３年後ぐらいには、さらに造成をしていかなければならないのじゃないかというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　民生部長、吉田君。 ◎民生部長（吉田勇治君）　続きまして、高齢化社会の対応につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 　２１世紀における高齢者人口と、それから高齢化対策室の設置等につきましては、市長が答弁申し上げたとおりでございます。 　３点目のゴールドプランと健康福祉センターとのかかわりは、でございますが、鯖江市もこの国のゴールドプランに基づきまして、平成５年度までに老人保健福祉計画を策定するわけでございますが、その策定をもとにいたしまして、鯖江市の福祉行政のあり方と事業の推進を進めてまいりたいと思うわけでございます。そういう中にございまして、ただいま計画をいたしてございます健康福祉センターにつきましては、御存じのとおり、市民の生涯にわたる健康の増進と、それから在宅福祉、地域福祉の推進する拠点として位置づけをいたしてまいりたいと思います。したがいまして、老人福祉計画の策定後の事業政策につきましては、推進につきましては、この福祉センターを中心といたしまして、いろいろと展開をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 　それから４点目の高齢化社会に向けての住民意識調査でございますが、これにつきましても、市長のご答弁のとおり進めさせていただきたいと思ってございます。 　同じく策定委員の選出につきましても、そのような形で対応してまいらせていただきたいと思ってございます。 　それから地域社会の生きがいづくりでございますが、いろいろとご提案をいただく中で、今後とも研究して対応してまいりたいと思うわけでございますが、やはり今、国、県の考え方といたしましても、やはり老人クラブ、高齢者の皆さんが生きがいを持って生活をしていただく、また活動していただくためには、やはりリーダー的な人も必要でございますし、お互いがそれぞれ協調し合いながら、事業に参画することが大切だと思っているわけでございます。そういう意味で、鯖江市といたしましても、老人クラブを中心にいたしまして、いろいろと生きがいづくりを展開させていただいておるわけでございます。老人の皆さんの健康増進のためには、やはりそのお年寄りそれぞれに見合ったスポーツといいましょうか、スポーツ、レクリエーションは必要でございますし、そのためにも議員のご意見にもございましたが、ゲートボール等を中心にいたしまして、適度の軽スポーツ、レクリエーションに親しんでいただいてございますし、なおかつ文化活動、それからいろいろと奉仕活動等々、クラブ活動を通じまして、今後とも地域社会づくりの生きがいに向けて対応してまいりたいと思うわけでございます。 　ご提案の中で、各町内にも福祉推進委員といいますか、そういうような方を選任したらどうかとか、それから福祉相談制度の設置をしたらどうかとかというご提案をいただきましたが、この点につきましては、ご意見を十分拝聴しながら、今後対応し、また検討してまいりたいと思うわけでございます。 　福祉相談員制度につきましては、社会福祉協議会が「ボランティアの街づくり事業」の中で、各地区にそのリーダーの中心となっていただく皆さん方を相談員として委嘱をしていただいてございまして、その方を通じまして、いろいろと社会福祉協議会が対応します福祉事業等につきましての連絡並びに皆さん方のご意見を拝聴しているところでございます。 　また保育所等の園児につきましては、これも市長がご答弁申し上げましたが、今後とも継続をしてまいりたいと思いますし、幼児期の大切な時期に保育園児の子どもたちが、その思いやりの心を持っていただくというふうに、非常に意義があるんじゃないかと思ってございます。 　それから次にヘルパー要員の関係でございますが、国はゴールドプランによりまして、今年も５，５００人の増員計画を持ってございます。この計画にしたがいまして、県が登録ヘルパーといいましょうか、臨時のヘルパーを含めまして、１０３名の増員を計画を持ってございまして、鯖江市におきましても、今年度予算で１名の増員をお願いをいたしましたところでございます。今後ともいろいろと状況に対応しながら、ヘルパーの確保並びに充実に努めてまいらなければならないと思ってございます。 　それから、ヘルパーの身分等につきましては、現在ご指摘のとおり、嘱託ということでご委嘱をさせていただき、お願いをしているわけでございますが、今後とも社会福祉協議会に委託をしながら、鯖江市の嘱託職負として採用してまいりたいと考えてございます。 　なおまた賃金につきましては、現在は非常に低くございまして、いろいろと家事中心型で、国の基準額が１６９万円余でございますし、それから介護中心型が年間２５０万余の給与でございますが、これが今回の厚生省の基準見直しによりまして、この介護とか、それから家事中心という制度といいますか、区分を廃止をいたしまして、常勤職員ということで、約３２０万余の基準額を設定をいたしてございます。そういう意味からもその基準に見合った対応をしてまいらなければならないと、かように考えておる次第でございます。 　それから作業療法士、理学療法士の関係につきましては、これは健康福祉センターの完成とともに必要な制度でございまして、いろいろと十分その対応につきまして、詰めてまいりたいと思います。 　次の中間施設につきましては、鯖江市では、今、御存じでございましょうが、みどり荘と、それから温浴リハビリテーションの２施設がございまして、全体で定員が１５０名でございます。他市と比較してみますと、鯖江は現時点では施設としては多い状況にあるわけでございますが、やはり今後高齢化が進むことによりまして、これらの施設もなおまた必要になってくるんではないかと思います。その対応につきましては、今後とも関係者とご協議をさせていただきたいと思ってございます。 　次に、ごみの分別収集の件でございますが、４月からいろいろと市民のご理解をいただきまして始めましたわけでございますが、その状況等につきましては、結果につきましては市長さんのご答弁のとおりでございますが、問題点といたしまして、市民からの苦情の件でございますが、大きな問題としては、特に私ども民生部としても承ってございません。 　それから、大型ごみの回収につきまして、６カ月に１回ぐらいは市の方で収集していったらどうかというご意見もいただいたわけでございますが、今のところはやはり当初の計画どおり、やはり持ち込んでいただくように、ひとつお願いをしていきたいと思ってございます。 　なお、現時点でも、本人さんから収集の依頼がございますれば、料金をいただきながら収集をいたしてございますが、４月から今月にかけまして、収集依頼がありました件数につきましては、３０件余でございます。そういう状況でございますので、やはり市民の皆さん自らクリーンセンターの方へお持ちをいただいておるんではないかと思ってございます。 　なおまた、合わせまして、日曜、休日の搬入の件でございますが、これも議員さんのご指摘なり、ご意見を十分理解できるわけでございますが、当初の方針どおり、日曜につきましては、持込みはご遠慮いただくと。平日にお願いしたいという考え方でいきたいと思いますし、それからまた、どうしても不都合な場合には、今の収集制度もございますので、それを活用していただくようにお願いをいたしたいと思うわけでございます。 　次に、タイヤと不燃物の指導の関係でございますが、これは十分に皆さん方に行き渡っていないのではないか、またその対応につきまして、親切味がないのではないかというふうなご質問でございますが、ご案内のとおり、大型ごみにつきましては、ひとつ鯖江クリーンセンターの方へ自己搬入していただくよう、ご指導させていただいてございますし、それからまた有料の場合には個別収集をいたしますということで、ご指導させていただいてございます。 　それから、タイヤ等につきましては、購入先でできるだけ、できる限りご相談をしていただきまして、受け取っていただく、それが難しい場合には鯖江センターの方へ自己搬入、有料でございますが、自己搬入をしていただきたいということでご指導をいたしてございます。 　それから、バッテリーとか、ガスボンベとか、そういう危険物なり、それから特に大きな農機具などの大型ごみでございますが、これにつきましては、ひとつ資源回収業者にご相談をしていただきますよう、ご指導をさせていただいているところでございます。 　建設廃材とか、コンクリートブロック等などのそういうものにつきましても、事業者の場合でございますれば、家屋の修繕とか、そういう事業に係わるものでございますれば、ご相談に事業者に施工業者にご相談をしていただきたいということで指導してございますし、それから一般家庭の少量のものにつきましては、鯖江クリーンセンターの方にご相談をしていただきたいということで、私どもといたしましては、丁寧な対応をさせていただいていると思っているような次第でございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　局長、清水君。 ◎鯖江広域衛生施設組合事務局長（清水武士君）　それでは、最終処分地のその後の経過はどうかということでございますが、ご承知のとおり、大変新聞、テレビ等で報道されておりますように、非常に処分地の確保は困難をきたしております。現在、第２次埋立処分地につきましては、あと二、三年と申しますのは、今日一日で約焼却灰が１０トン、それから残渣物が５トン、約１５トンを埋め立てているような状況の中で、６万５，０００立米の中がほとんど埋まってきている状況にあります。 　そこで、構成市町村とそれぞれ環境施設の機能分担ということでご協力方お願いをいたしております。現在、候補地の交渉段階、微妙な段階に来ておりますので、交渉の経過と今後の見通し等につきましては、いま少し差し控えたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　老人の生きがいづくりの、地域社会で生きがいづくりの中で、学校、幼稚園の問題が提案されましたので、お答えいたします。 　ご指摘いただきましたように、子どもたちが老人と触れ合うことによって、老人への尊敬の念を与えたい。さらにはその老人からいろいろと教えてもらうことなど、大変有意義な教育の場と考えております。現在、福祉協力校９校を中心といたしまして、例えば祖父母学級とか、あるいは授業参観、あるいはお手玉、竹とんほづくりを習うとか、昔話を聞くとか、あるいは一人暮らしの老人家庭の訪問、あるいは文通等々の活動をやっておりますけれども、今後とも地域の実態、発達段階に応じたいろんな工夫をしながら、実践を続けていきたいと思っておりますので、いろいろとご指導をいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（佐々木左市君）　休憩いたします。 　再開は１時１５分でございます。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１６分 ○議長（佐々木左市君）　再開いたします。 　午前中に引き続き、一般質問を行います。 　１４番、笹川　希君。 ◆１４番（笹川希君）　午前中の質問に対しまして、いろいろなご答弁をいただきました。基本的には検討する、また研究をしていきたい、努力をしていきたいというパターンでございますから、そのことについてはそういうふうに受け取っておきます。ただし、こういう検討するとか、研究をするとか、事後に経過措置を残すものにつきましては、これからも引き続いて、議会の中でその検討をどうされたのか、研究をどうされたのか、そしてどういうふうになるのか、具体的な提起については、その都度求めてまいりたいと思います。したがいまして、今回は総花的にお聞きをする考えはありません。要望を含めて、若干申し上げておきたいと思います。 　まず一つは、基本構想の、市長の言われる基本構想の見直しの問題、私のいう見直しの問題でございますが、私は何と申し上げても、やはり西沢市長が市長に就任をされまして、いわゆる政策理念が、やはり西沢市長の政策理念というものがやはり大きく変化をしてきておる今日、さらにはこれから２１世紀を展望して、夢ある街づくりをされる新しい発想、そういうようなものを含めた基本的な問題については、やはり市長である西沢市長が市長のカラーを中心に、そして政策の先頭的牽引車として、市長としての基本構想を立脚をして、そのことが２１世紀に通用する街づくりの基本理念、そのことから発生をして基本計画、こういう道筋がより妥当ではないかと、そういうふうに思うわけです。６０年に決められたものが整合性としては整合性はあるかも知れません。しかし、それはあくまでも前山本市長の政策であります。やはり西沢市長の政策が住民のニーズや社会の価値観の変化や多様化やいろいろな問題、それから今、鯖江の大きく西沢市長の手によって発展をし、そして強化をし、そのことが２１世紀の基本構想である街づくりにつながるとするならば、やはりしっかりと基本構想をみすえて、その中に基本的な計画を立脚をする。この考え方が私は妥当ではないかなと、あくまでもそういうふうに思うわけでありますが、市長の所信をいま一度お尋ねをいたしておきたいと思います。 　それから、地方街づくりの具体策、いわゆる結びの項に書いてございます、先ほど申し上げました同意、同感であります。ただそれが具体的にどうするのかの提起が必要なんです。そのことについては、折に触れ、時に触れて具体的な提起をお願いをしたい。住民のコミュニケーションだ、じゃ、コミュニケーションをつくるのにはどのようなことを具体的に考えられるのか。具体的に考えてどう進めていくのかという提起がなければ、やはりその理想と美辞麗句の問題で、中身がなかなか見えてこない。こういう状況になります。 　この手法の１から３までは的を得た手法であります。街づくりの基本だと思います。そのことを具体的にどうするのかをぜひ施策を明らかにしていただきながら、そのことを市民に提起をしながら進めていただくと、そういうことをご要望として申し上げておきますので、また後日いろいろな機会を得て、お話をする機会もあろうと思いますので、要望だけ申し上げておきたいと思います。 　それから、次の長崎屋問題でございますが、長崎屋問題につきましても、私は市長が少なくとも鯖江市民を代表されて、長崎屋と９項目にわたる確認をされたわけです。少なくとも合意文書に印鑑を押されたわけでありますから、やはりその道義的責任というのは、市長ばかり責めるわけにはいきません。もちろん長崎屋の問題がありますけれども、踏みにじられたような結果で、安閑と、安閑とという言葉は適当ではありませんから、一生懸命努力されておられるかと思いますけれども、やはりそういった鯖江市長が少なくとも市民を代表して合意をしたわけでありますから、踏みにじられた形というものを、道義的な責任として十分認識をいただいて、一日も早くひとつ長崎屋の早期決着をお願いをしたい。 　認識につきましては、一応いたしておきます。したがいまして、一日も早い早期解決について、鋭意努力をされたい、このことを強く要望申し上げておきたいなと思います。 　それから、「特定中小企業の集積、活性化に関する臨時措置法」の問題につきましては、ご案内のとおりでございますから、このことがやはり街づくり基本計画に立脚しなければなりません。これは１０年の時限立法ですから、今から始めるわけですね。したがいまして、基本計画をお示しいただいたわけでありますから、この中に県との関係を十分相対関係をつけていただいて、予算上の支援措置とかいろんな支援措置があるわけですから、そのことを最大限に利用することをぜひ基本計画の中に具体的にご提起をいただきたい。このことにつきましては、これもまた後ほどの問題としては議論になるかも知れません。ご要望申し上げておきます。よろしくお願いをいたしたいと思います。 　それから、商工会議所との関係でございますが、ぼくは商工会議所というのと行政とは一体であると。行政だけではできませんし、商工会議所だけでもものは進められません。そういう立場になるならば、今、部長が答弁をされたような展望があるなら、早期に具体的に検討委員会を発足すべきだ。検討委員会というんですか、いろんな専門機関で研究機関を行政と商工会議所が今こそ一体になって、お示しをいただいた商店街の現状の厳しさや、商店街を含めた活性化の問題や、若手育成の問題や、過般そういうことで懇談会を持たせていただいたときも、若手経営者からもいろんな不満が出ておりました。したがいまして、一日も早く専門的な研究をそれぞれしていただく機関をつくって、真剣に四つに組んでいただいて、いや、商工会議所が協力せんたら、いや、市役所がどうやたらという形でなくして、真にやはり行政がリードする、ある意味では商工会議所がリードする、そういう体制の中で、一日も早く作り上げていただきたい。そのことについてはもう一回、担当である部長からご決意のほどを一遍お聞きしておきたいと思います。 　つつじまつりも結構でございます。大変な成果でございます。いろんな意味ではまつりの節目があるかも知れません。しかし、通年をして、将来を展望する商店街活性化を含めた街づくりの中には、まだまだ私は横着な言い方かも知れませんが、十分な連携がなされていないのではないかというふうにも思う節があります。したがいまして、そのことの現状認識は現状認識といたしまして、担当部長として、もしくはまた、市長を含めた理事者の皆さんのご意向としてどうなのかということですね、そのことはもう一回お聞きをしておきたいと思います。 　それから本町３、４丁目の問題につきましては、確かに街路事業だと、平成４年のところでは街路事業になっていると。私も予算書を見て説明を聞きましてわかりました。しかしながら、基本的には所期の目的は、Ａ調査は終わったけれども、事実上できなくなった、そういう認識でいいわけですね。そういう認識でいいと。将来夢あるような方向づけは、むしろ基本計画の中には幾つか書いてございますけれども、それは下げていただきたいと。やはり現実を踏まえて街路事業によってということがやはり委員会というんですか、そこの代表者をしてそういう言い方をされておられるように仄聞しておるんです。それがいつまでも建設部長がおっしゃるような方向で結構でございますから、はっきりとやはり所期の目的であった活性化を含めた商店街の３、４丁目拡幅は、これをもって打切りと、そういうことを理解をしておけばいいのかどうか、そういうことであるのなら、それで結構でございますから、言われた街路事業によって、街並みを整備をすると、そういう方向に明確に切り替わりましたと、こういうことをいま一度明言をしていただければいいなと、いつまでも非現実的な話を引きずっておって、夢を描いた話をしている時期ではありませんから、そのことについて、そういうことでご確認を一遍しておきたいなというふうに思うところでございます。 　それから、総山墓園の公園化構想の問題につきましては、市長の答弁で了といたしますから、ぜひ、環境を整備して、そして本当に自然に親しむ公園と墓地を兼ねた総合的な開発計画を一日も早く軌道に乗せていただいて、そして、そのことについては具体化をしていただきたい、このことについては強くご要望申し上げておきたいと思いますし、早晩、基本的な計画についての立案をしていただきたいなと。何かこういう図案はあるみたいでございますから、その図案が今とまっている感じでございますから、その図案を少なくとも現実化していく。前向きに具体的に提起をしていただくことをぜひ強くご要望を申し上げておきたいと思います。 　それから高齢化対策室の問題につきましては、私は２面で申し上げました。一つは、老人保健福祉計画、計画を策定する段階の中に基本的なスタッフを持った専門組織、これいよいよ始まるわけですから、必要なのではないか。そしたら、計画書ができ上がって実践に移す、そのときにも当然そういう専門スタッフを設けた行政の機関というのは、いやがうえに必要になってくるのではないかと、かように思います。したがいまして、一応のご回答をいただきましたけれども、いま一度高齢化対策室と私は言うているわけでありますから、名称にはこだわりませんけれども、そういった行政の機関の展望性について、具体的に市長なり理事者の方からもう一回、ご決意のほどを含めてお答えをいただければなというふうに思うところでございます。 　それから、住民意識の調査については、福祉計画の中でということでございますので、ぜひひとつこのことについては将来の展望を含めた大きな資料づくりの問題としても、ぜひかかわりを持ってやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　それから、委員の選出につきましてのご答弁でございますけれども、聞いておくと、こういうようなご答弁でございましたし、民生部長も市長の言うとおりでございますということですから、民生部長も聞くにとどめるという段階だろうと思いますけれども、私は聞くにとどめる段階じゃないと思うんです。やはりこういった委員は少なくとも将来の福祉計画、老人保健の計画を策定するわけですから、市民広範囲、そしていろいろな立場の人たちを中心にしながら、あて職や金太郎飴的な存在で、いつ切っても一緒な顔が出てくるような人をあてこんで、委員構成を形式にやる時期ではない、具体的に実践的に活動ができる人を市民広範囲に、広範囲といったって何百名も選べとは申し上げません。妥当なそれぞれの振り分けをして人選をして、真に実践ができる策定委員として、ぜひ委員の人選をお願いをして、名実ともにゴールドプランを含めたいろいろな福祉づくり、福祉計画街づくりに寄与していただくように、このことについては重ねて聞いておく段階からいま一歩前向きのご答弁をいただければなということを申し添えておきたいと思うところでございます。 　ヘルパー要員の問題につきましては、国の基準によりまして、ヘルパー要員の増員を図るということについては承知をいたしておりますし、やはり今の世帯数、鯖江はこれから大きくかかわって伸びてくるだろうと思いますし、そのことについてのヘルパー要員の問題につきましては、あくまでも実情に照らして、やはり鯖江市としての実情に照らした状況に立脚をして、要員の問題については慎重な検討をいただきたいと思いますし、合わせまして条件の問題につきましても、賃金や条件は少なくとも市職員並みにしていただくぐらいの配慮をしていただきながら、そして、真剣にこのことについて取り組んでいただき、大変ご苦労をかけていただく方の展望を広げていただきたい、かように思いますので、このことにつきましてもご要望を申し上げておきたいなと、かように思うところでございます。 　それから、ごみの問題につきましては、市民から苦情がない、大変結構でございます。果して本当に苦情がないのかどうかはわかりません。しかしながら、苦情がないとおっしゃるんですからそうでしょう。しかしながら、粗大ごみの扱い方の問題につきましては、やはり問題があるようです。もちろん毅然たる態度で整備をされたわけですから、それをすぐにもとに戻すということについてはなかなかの非難もあるだろうと思いますし、これからの問題の展望としても理事者の答弁としてはわからんわけではありません。しかしながら、現実的には粗大ごみを無作為に、無差別にやれと言っているんではないんです。せめて半年に１回ぐらいは基地化していただいて出してもらえるようにしていただけないか。この中には特に老人家庭、福祉の皆さん方にお世話になる家庭、そういう家庭なんかからも粗大ごみが出るわけなんですね。それにつきましては、やはり少なくとも福祉面にはもう少し手の届くところの温かみを見せてもらえないだろうかと、そしてまた半年に１回ぐらいは粗大ごみとして扱ってもらえないだろうか。今の搬入をする方式はみんな知っております。知っておってなおかつそういう要望があるんです。それは苦情ではないのかどうかわかりませんが、高々と民生部長は一つも苦情はありませんと、こういうふうにおっしゃっているわけですから、私は地域で聞いておる実情だけ今申し上げておきたいと思います。したがいまして、そういった問題につきましても、ごみ懇話委員会の中からもやはり指摘をされているように聞いているわけですけれども、指摘がされておらなければ、ぜひごみ懇話委員会の中においても、この問題についての検討会をしていただきたいなと、だから、それならそれで理路整然とやはり市民に説明をし、指導ができる体制をとっていただくことも兼ね備えて、粗大ごみの問題についてはいま一度ご見解も含めてお尋ねもしておきたいなと思います。もちろん、日曜日の問題につきましては休みでございますから、休みに仕事をせえと申し上げているわけではないんですが、たまたま搬入をするとすれば、日曜日の問題と大きくかかわってくると、この現実もあるわけですから、この現実の問題については、やはりどうそのことを対応しながら、搬入をする場合であってもしていくのかという問題も必然的に生まれてくるわけですから、そのこともひとつどういう認識をされておられるかも一遍具体的に民生部長にお聞きをしたいと思うんです。きれいに答弁されましたけれども、現実実態を知っておられての答弁だろうとは思いますけれども、お聞きを民生部長にしてみたいと思います。 　それから、中間施設の問題につきましてはわかりました。しかしながら、自治体の中で研究、検討を重ねていただきたいと思いますのは、多くの自治体の中で確かに市の独自の中での中間施設はなかなか現実に難しゅうございます。鯖江にとおっしゃいましたからいいんでしょう、おそらく。民生部長がおっしゃるんですから間違いないと思います。しかしながら、将来を展望する中での中間施設のあり方としては、やはり医師会と行政がいろいろタイアップをして、半官半民方式の中間施設というものを、今、全国の自治体の中でも幾つかの自治体が前向きに検討し、直接手掛ける。実際的にやっておる。こういうところもありますから、十分検討されまして、将来の高齢化社会に対応する諸施策の一環として、中間施設の検討会については、ぜひ検討、研究を進めていただけんかな、今十分であるという考え方じゃなくして、むしろ、先ほど言われたような答弁を踏まえて、研究、検討していただけんかなと、具体的にですよ。そういうことをご提起を申し上げておきたいと思います。総じて、研究、検討、努力という言葉が幾つか出てまいりました、答弁の中で。そのことを全部今受け取っておりますから、その受け取りを次の時期にまたいろいろと一つ一つお聞きをする機会があろうかと思いますので、幾つかの問題を要望申し上げます。そして、幾つかの問題については、再度お尋ねをいたしましたので、お答えをいただくことについてはお願いをしたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　市長、西沢君。 　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　２１世紀の街づくりにつきまして、再度のお尋ねでございますが、この問題につきましては、笹川議員ご指摘のように、いわゆる２１世紀を展望する我が街の計画でございますが、いわゆるこれは６０年度に基本計画が策定をされているのはご承知のとおりであります。これは議会の承認を得て、２１世紀に向けての平成７年までの計画でありますが、いわゆる時代の流れとともに、自治体を取り巻く環境も変化をいたしてまいっております。また、地域住民のニーズも変化をいたしております。これは年々変化が非常に厳しゅうございます。そういう中で、私が就任をいたしましたときに都市懇話会をつくりまして、これらの検討をいただきまして、答申を受けたところでございます。これらの整合性を持たせながら、現在、街づくりに向けて努力をいたしておるところでございます。もちろんその市だけではありません。福井県も新長期構想が策定をされ、国におきましても四全総が発表されておるところでございます。これらもやはり整合性を持たせながら街づくりを進めるということは非常に重要でございまして、今後ともに私どもはこれらの街づくりのいろんな基本計画に基づきまして、いろいろと努力をいたしていきたい、そのように考えているところでございます。そういう中で、２１世紀を展望するいろんな施策の専門的な意見を入れなければならないということで、コンサルタントに委託をして、いわゆる構想の計画をいろいろ答申をいただいたところでございます。今後とも、いわゆるそういうような変化に対応する取り組みというものは、やはりやっていかなければならない、そのように考えておるところでございます。 　また、高齢化対策室の問題につきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、老人保健福祉計画策定委員、こういうようなものを設置いたしまして、検討をしていただくわけでございますけれども、そういうような問題を取り組む中で、やはり検討をしていかなければならない、そのように考えておるところでございます。 　また、ごみの収集方式、減量化、資源化、リサイクルという社会構築の問題につきましては、これは原則的に基本原則については、市民からの苦情がないということを申し上げたところでございまして、いわゆる収集方法、いわゆる取り組みについては、小さい苦情とか、いろんな問題につきましては、いろいろあることは事実でございます。この点をご理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　産業部長、浅野君。 ◎産業部長（浅野勲君）　それでは、再度のお尋ねに対しまして、お答え申し上げたいと思います。
   　まず商店街の活性化につきまして、特に商工会議所との関連でございますが、先ほども申しましたように、今後とも密接に、両方がものの言える立場でひとつ進めてまいりたいと、かように思っております。 　特に商店街のいろんな問題につきましては、鯖江市の中に商店街連合会とか、または商店街振興組合とか、そういう組合がございます。それはそれとしまして、先ほどご答弁申し上げた中で、やはり地元商店街がともかく基本的に自助努力をしてもらうとともに、やる気のある気持ちでひとつ街づくりをしてもらうという気持ちを持ってもらうということが大事ではないかと思います。そこで、私どもが今考えておりますのは、今ほど言われましたように、会議所と十分協議する中で、若い経営者と、その経営者を中心とした研究会というのをひとつつくってまいりたいと、こういうふうに思うわけでございます。これについては、先ほど申しましたように、会議所と十分協議をしまして、市を中心にしてやるのか、または会議所を中心にしてやるのか、これはもう今後研究してまいりたいと思いますが、そういうことで、今ほど言われましたように、そういう会を持ちたいと、こういうふうに思っています。 　そこで、いろいろと県にも商店街活性化助成措置とか、また先ほど言われました特定商業集積法のそういう法律等も出ておるわけでございますから、国のそういうものにのってやるべきかどうか、また県のそういう助成策なりを講じて仕事を進めていくのかどうか、そういうようなことを十分今後の研究課題にしていきたいなと、かように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　建設部長、赤田君。 ◎建設部長（赤田正実君）　本町３丁目についての再度のご質問でございますが、６０年から７年間にわたりまして、地元の皆さん方、非常に熱心に勉強をしてこられ、再開発事業の大変難しさというものは十分ご理解をいただいたものと私は考えているわけでございます。しかし、今後、西山長泉寺線ほか道路が整備されますと、本町３、４丁目の車の流れ、また人の流れがどうなるかというようなことを、地元の方々はいろいろと心配をされているのは事実でございまして、できれば早く街路を街路のみで進めたい。しかし、街路だけでは一部の皆さん方は何とか２、３件で協調ビル、協調建てかえとか、また、そのほか、午前中も申し上げましたようなそういう事業があるならば、何か街路と合わせてやる事業はないかというようなことで、いろいろとご相談を受けまして、再開発事業についてはどうしても踏み切れないというこでございますので、いろんな手法に基づいた事業についてご協議を申し上げたところ、やはり街路事業と合わせてやるには、沿道区画整理型街路事業しかないだろうと、このようなことで地元もそういう事業にひとつお願いをしたいということでございます。 　また、地区再開発事業というものもございます。これはいわゆる小規模と申しますか、２戸ないし３戸でそういう協調ビルをつくりまして、再開発事業としてやる事業もございますが、これもなかなかやはり手法は再開発事業でございますので、なかなか難しゅうございます。そういうところから、沿道区画整理型街路事業というのが一番適切でないかというようなことを申し上げているわけでございまして、これから新たにその事業を十分県・国とも協議しながら、ご指導を仰ぎながら、地元に対していろいろとご指導申し上げていきたいと。１年でも早く事業にのせていきたいと、このよう考えているわけでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木左市君）　民生部長、吉田君。 ◎民生部長（吉田勇治君）　保健計画策定委員の選任の件でございますが、笹川議員のご意見、ご指摘につきましては、理解をさせていただいているところでございます。 　それから次にごみ問題につきましてでございますが、私も基本的には大きな問題としてお聞きをしていないということでございまして、担当の責任者といたしまして、この収集システムが開始と同時に職員とともにいろいろとご意見を聞きながら、また市民の問題等につきましての考え方なり、市に寄せられる問題点につきまして、確認をしてまいってきているところでございます。小さい点では、やはり新しいこの収集方式に切りかわりまして、市民の皆さん方に大変な予定に準じます経過をたどっているわけでございますが、やはりまだ可燃物の中に不燃物が混じっているのではないかというふうな、そういうような話はお聞きをいたしてございます。そういうことも含めまして、この当面いたしまして、可燃ごみ等の分析調査もしながら、その実態の調査に入ってまいりたいという考え方も持ってございます。 　それから、粗大ごみの日曜搬入の件でございますが、これもまだ計画をいたしまして２カ月余の経過でございますが、いただきましたご意見等につきましては、十分理解をさせていただきながら、関係の鯖江クリーンセンターともご協議をさせていただきながら、今後の方向を定めさせていただきたいなと思ってございます。 　なおまた老人家庭、また福祉家庭等々の困っている方の収集問題でございますが、先ほども申してございますように、鯖江市の方にご相談をいただきますれば、収集にまいる、そういうような運びになってございますので、ご相談を賜りたいなと思ってございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　１４番、笹川君。 ◆１４番（笹川希君）　答弁をいただきましたので、くどくど申し上げません。市長との見解の違いだけ、私なりにもう一回申し上げておきたいと思うんですね。 　私、基本構想というのは極めて重要な構想なんですね。基本構想から基本計画に入って、それをさらに具体的に計画をするという姿があるとするならば、これはわかりませんが、いろいろな市長という立場に行政のリードオブマンが変われば政策が基本的に変わる。政策が基本的というよりも、政策が変わってくる。だからそのことをやはりぼくらは基本構想に見直しを据えて、そこから今の出発点を求めるべきだ。そういう意味で、市長が就任されてから、基本構想については一回具体的にお出しになったことがありますので、前回のを踏襲されて、それにいろいろな整合性を持たせることはやってこられましたけれども、ぼくらが一番望んでほしいのは、市長として、「２１世紀を展望していく夢ある街づくりの構想」というものをひとつ市長の手によって構想の見直しを市民に明らかにすべきでないかな、そのこともやはり重要な政策ビジョンじゃないかな。だから、山本市長さんのやられたことについて否定しているわけではありません。そのことも十分整合性として持っているわけですけれども、市長が先ほどおっしゃったように、４本の柱を中心に、住民のニーズや価値観の多様化やいろいろな変化をし、丹南プラザで体操をする、いろんな問題が国際都市に認定された、また、ゆとり宣言をいただく都市になった、いろんなことがこの間の流れに大きく様変わりをし、新しく飛躍発展をしようとすることですから、そういう意味での、ぜひ市長の基本構想というものを市民に知らせてほしいなと、それから基本的、具体的という一つの道筋を提示いただければなと、こういうふうに思っておりますので、そういう件だけ申し上げ、答弁は結構です。 　それから、策定委員会ができることはいいんです。高齢化対策室という名称にはこざだわりませんが、策定委員会で審議をすべきものではないと思うんです。これはやっぱり行政の機関の行政の府として必要なのかどうかを決めて方針化していく、それが策定委員会との連動の中に生きてくるという考え方の道筋じゃないか、ぼくはこの答弁を聞いてそう思ったんですね。したがって、やはり基本的に考えるのは、行政の機関、市長を中心にした行政スタッフが将来を展望して必要か。必要ならこうだ。そしてそれをつくることを一つの前提にして、策定委員会というものに継承していく、こういうふうな考え方、そして、策定委員会で計画書ができたら、実践をしていくという段階、こういうものがひとつの設置ではなかろうかなというふうに思いますので、そういった意味では、ぜひ名称は別といたしましても、将来を展望する立場に立って、実現化にひとつ努力をいただきたい、このことも強くご要望を申し上げておきたいと思います。 　それから、粗大ごみの問題でございますが、誤解をしていただくと大変困りますので、クリーンセンターなり、そういうところが日曜日を出勤せえと言うているんではありません。このことは間違わんといてください。別に日曜日に出て来いと言うているんではありません。日曜日は現実的にそういうものは、ただ終極、戻る戻り点は粗大ごみは半年に１回ぐらい、いろんな意味で集積をして、もちろん市民モラルが前提です。市民のモラル化を中心にしながら、やはりできるようなところでやっていただけるような方向で、懇話会委員会の中にも持ち込んでもらって、検討していただきたいなと、市民の苦情としてはかなり粗大ごみの扱い方、不燃ごみの処理の仕方の指導性の問題を直接市民から言われた場合もあります。したがいまして、そういった行政の機関、懇話会委員さんが継続されているわけですから、この委員会の中で実施してみてどうかということの検討がされるようでありますから、その中にやっぱり課題提起をしていただいて論議をしていただいて、もちろん住民と行政が一体となった問題を前提にしながらということでありまして、日曜日に出勤をせえとか、日曜日は困るから、クリーンセンターに相談したら日曜日に出勤せえといっているんではありませんから、誤解のないように、それだけはお願いをいたしたいと思います。 　商店街の自助努力はいろいろあるんです。自助努力が基本であります。だから自助努力は結構でありますけれども、今おっしゃるようなことを一日も早く具体的に街づくりと大きくかかわってまいりますから、そのことについては部長のおっしゃる決意をよく承りましたから、実践方をお願いしておきます。後日またいろいろな意味で聞かせていただきますから、そういった意味でひとつお願いをしたいと思います。 　それと同時に、診断の内容についての問題も、せっかくあんないい診断をいただいているわけですから、現実的ないろんな区分けがありますけれども、できるものは商店街、それから幾つかの機関を通じて、完成をしていただく。そのこともひとつ念頭に置いた行政指導ですね。ぜひお願いをしたいなと、かように思っておりますので、お願いをいたします。 　それから、触れませんでしたが、教育長、地域社会の社会条件づくりというのは極めて高齢化社会で大切であると、認識はまことに同じでございますから、具体的に、じゃどうするのか、何をすべきなのか、何をすればよいのかということも、早晩訪れる高齢化社会に対応する施策として、十分教育長を中心に、社会教育、学校教育の立場で十分具体的な思案、模索を、これはもちろん対策委員会等の策定委員会との関係も総じて全部関連はしてまいりますけれども、教育長たる立場の中で、十分、ともすれば忘れがちになる健常者の高齢者に対するゲートボールもすばらしいものですけれども、ゲートボールがすべてではありません。老人クラブもクラブ員に助成金を出して、自主的にやっていただくことも結構ですが、それだけではありません。やはり将来における基準というのを明確に、これは社会教育、学校教育の立場から、高齢者を眺める教育、充実というのを、これは単にきれいに文字を並べるのじゃなくして、具体的に課題を提起し、そのことを実践化していただく時代が来るだろうと思いますので、そのことについては強くご要望申し上げておきたいと思います。 　３、４丁目の拡幅、それははっきり申し上げて側溝にふたが出るんですね。極端にいうていわゆる側溝を改修して、少しでもふたをかけて道路拡幅を広げて、街路事業というんですか、もうちょっと変わるものもあるのかも知れませんけれども、素人考えですが、終極は両脇の側溝を改修して、そこへふたをかけて、道路幅員を少しでも広くしてというようなことが一番の大きなもので、あと幾つかおっしゃった構想があるわけですけれども、その構想は、否定をしておられるんですが、こういう何店舗か集まったものをこうしたらいいんやという計画については、協力をされる姿勢なんですか、それともそれを言われていることは、全部今現実は難しいと否定されたのか、その辺だけ区分けしてください。 　また、それに対して、どうやこうやという話が二転三転して出てまいりますから、やはり代表者の皆さんの声を聞きますと、現実はもう難しいと、いわゆる、これは言葉上は悪いですけれども、グリコの看板やと。したがって、街路事業でこの事業を終止したいと、このようなことだとお聞きをしております。間違いならばご訂正いただきたいんですが、そうなれば、今幾つか言われた、何店舗集めてこうだとか、ああだとかいうことをいっぱい言われましたけれども、そのことは現実にそういうものであるということが、それはやるんやと、こうやというか、そのことだけちょっと教えてください。 　以上、終わります。 ○議長（佐々木左市君）　建設部長、赤田君。 ◎建設部長（赤田正実君）　では、申し上げます。 　街路事業は幅員１６メートルで計画決定されております。今後地元と話し合いをするに際しましては、あくまでも３メートル５０両側の歩道、９メートルの車道、総幅員１６メートルでつけさせていただくと。そうしますと、当然宅地をお願いせなあきませんものですから、その場合に下がることもできない、横へ行くこともできないということで、仮に二、三の方々でひとつ共同と申しますか、そういう店舗をつくる場合に、いわゆる先ほどから申し上げています沿道区画整理型街路事業と、そういう手法を使って整備をさせていただくと。今地元の代表の方が言われておられますのは、ご本山の周辺、いわゆる信用金庫を含むご本山の周辺、道路の東側も含めて、二、三、そういうものを希望している方もいらっしゃるので、ぜひともそういう手法を取り入れて、街路事業で進めてほしいと、こういうことでございます。 　以上です。 ○議長（佐々木左市君）　次に、１３番、田中　実君。 　　〇１３番（田中　実君）登壇 ◆１３番（田中実君）　発言通告書に基づき、順次ご質問申し上げます。 　最初にお断りいたしておきたいと思います。 　このたび私は、通告書そのものも工夫を凝らして書いたつもりでございます。大きい１番として、市行政について（あり方）でございます。このあり方という意味の中には、部下への指導、調査、研究、実施をどうしているかということで申し上げておりますので、その４点からお答えいただきたいと思います。ただし、市長、助役においては、お伺いなりお尋ねの答えだけで結構でございます。各部長さんは今申し上げたようなお答えをお願いします。 　では、第１番目の第２７２回定例市議会施政所信についてでございます。 　現在の社会経済情勢の変化は、週間単位でなく、２４時間だと言っても過言ではありません。そのような時に当たり、市議会定例会に出される市長施政所信は３カ月に１回であります。今申し上げた単位からいくと、いささかいただけないわけでございます。議員がまた市民が知りたいこと、知らなくてはいけない事項がたくさんあります。今回の施政所信中、表明、無表明を問わず、市民に知らせなくてはいけない事項として、次に掲げる問題をご質問申し上げます。 　１番目に、景気浮揚でございます。 　県は、県内の景気浮揚、産業界のてこ入れとして、このほど公共事業の前倒しや、中小企業対策を柱にした経済対策を発表されております。県の方針に続いて、県内、各市町村とも積極的な景気対策を実施すると見られ、県内経済全般に波及効果が期待できそうとあります。公共事業の上半期への前倒しを８０％以上とし、国の７５％以上とする方針よりも、５％ふやしておるわけでございます。景気の減速がはっきりしてきた段階での対策を打ち出しております。心理的な面の効果も考えて、思い切った策を打ち出したと県は説明いたしております。実社会の動きに比べ、行政の取り組みはとかく遅れがちになるとも言われております。中小企業対策、制度融資の金利運用、人手不足対策特別資金金利、設備貸与制度損料率、県では民間との連帯した中小企業経済対策関係連絡協議会というものがございます。鯖江での対策はどうなっているのか、お尋ね申し上げます。 　机上の議論だけでは生きた経済対策は生まれないと思います。 　そこで、行政側と業界関係者との情報交換等についてもお尋ねいたします。 　次に、週休２日でございます。 　栗田知事は、６月４日行われた定例記者会見で、今年８月１日から県職員の週休２日制導入を明らかにしております。県は既に県内３５市町村に対しても、国の指導に沿って、なるべく早く段階での実施を指導しており、本県でも官先行の週４０時間体制が本格的に始まるわけでございます。県では本年度中の年間労働時間１，８００時間達成という国の指導に従い、昨年７月から１２月まで、完全週休２日制度を試行しております。そこでお尋ねいたします。 　４月２１日、市町村長会議での知事から、完全週休２日制の積極導入を求められたときの会場の模様、雰囲気を鯖江としてどう受けておられるのか、お尋ねいたします。 　次に、県市町村課長が３５市町村長を尋ね、実施するなら一斉導入を求め、前向きの回答を得たとしておりますが、その模様等もお尋ねいたします。 　福井労働基準局が昨年まとめた、県内で従業員３０人以上の事業所では、年間所定内労働時間が平均１，８８６時間、残業を含む年間総実労働時間平均では、２，０３６時間でございます。ここにも官民格差について出てきております。この点についてのご所見もお伺い申し上げます。 　次に、長崎屋問題でございます。 　６月３日全協にて現在に至っている経過をお聞きいたしましたが、委員会、全協ともにマスコミ不在でございますので、市会理事者間のなれあい行政という誤解を解くためにも、発表できる範囲でお伺いいたしたいと思います。 　先ほど笹川議員に対するお答えにもございましたけれども、私が一番心配するのが、平成７年に行われる世界体操選手権に間に合うのかということでございます。その点についてお尋ね申し上げます。 　次に、「２１世紀に通用する夢のある街づくり基本計画」この計画の内容云々は申し上げません。これもまた６月３日全協にて伺いました。市政運営の基本的方向性の究明、お尋ねしたいのは、関係答申書のところでございます。市長への手紙についてはどうなっているのか、お尋ねいたします。 　理事者は議員に対して、必ず言われるのは「ご理解ください」であります。「ご意見をお聞かせください」であります。各種協議会、懇話会、諮問機関等の答申で議員の入り込む余地はないわけでございます。この点について、どういう気持ちでこのようにおっしゃっているのか、お伺い申し上げます。 　次に、（２）の原発問題でございます。 　原子力安全委員会は、５月２８日チェルノブイリ事故のように、原子炉の炉心溶融につながる重大な各部事故防止対策を強化するため、新規原発だけでなく、運転中の原発についても、原子炉格納容器に安全装置を設置することなどを通産省、電力業者に求めた提言をまとめております。環境への大量の放射能漏れにつながる極めて重大、深刻な事故は、欧米ではシビアアクシデントと呼ばれ、事故防止のための安全対策が進んでおります。今回の提言はこのような事故が日本でも起こり得ることを前提として、蒸気排出装置などの設置を事実上義務づけておるわけでございます。翌２９日には、高速増殖原型炉「もんじゅ」は、安全協定が調印されました。「もんじゅ」は、危険性の高いナトリウムを冷却剤に使用するなど、固有の不安があるわけであります。また、猛毒物質であるプルトニウム燃料の輸送も確実視され、協定当事者の県、敦賀市と動燃は県民に対して大きな責任を背負いこんだことになるわけでございますが、今後、安全論議が一層加熱しそうであると思います。平成５年度政府予算の概算要求に向けて、県は６月４日、重要要望事項４３件をまとめ発表しております。その中に、原発関係では、昨年２月の美浜２号機事故を踏まえ、安全確保対策で新たな具体項目を加えております。安全確保対策の中に、品質保障活動の強化、ヒューマンエラー防止対策技術開発、蒸気発生機細管の加電流信像検査など、早期漏洩検知技術の開発、電力側の自主検査強化などを具体的に盛り込んであります。福井新聞緊急特集「原発」１から５も拝見させていただきました。３社クロス締結も拝見いたしております。いずれにしても、我が鯖江市においては、調査権も賠償条文もあり得ないわけでございます。しかし、原発に隣接している状況は、立地自治体であってもなくても同じであります。また、県住民の安全確保のため、広い視野に立つ一体感が伴う協定が望まれるものであります。そこで、お尋ねいたします。 　原子力安全委員会の各部事故防止対策の強化、安全装置の設置、高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全協定、圏の重要要望事項中の安全確保対策、３月定例会に引き続きの質問ですが、３カ月でこのように様変わりをしております。市行政のあり方をお伺いいたします。 　次に、（３）の世界体操でございます。 　アジアで初めて鯖江市で開かれる９５世界体操選手権大会が３年後に迫っております。地元鯖江市は、議会においては世界体操特別委員会、市においても世界体操部、市民レベルで大会を盛り上げる市民運動推進協議会ともに活動が進められております。県でも世界体操の成功は、本県のイメージアップや活性化、国際化につながるなど、県全体としてのメリットも大きいとして、庁内各課で構成する支援連絡会議、大会組織委員会発足後に県の支援本部の設置、県の支援対象についても、議会側からは支援を強化するため、県に大会準備室を設けるべきといった注文や、県の役割、責任を明確にしてほしいという意見が出ていると聞いております。３年後の大会には、世界各国から多くの選手や観客が集まり、世界に向けて情報が発信されるだけに、丹南をはじめとする本県のイメージアップに果たす効果は大きいと思います。大会の関連イベントなどを開催し、本県の観光や産業を世界から訪れた人たちにアピールすることも大きな意義を持つわけでございます。大会の支援や関連イベントによる盛り上げは、各市町村が一体となって広域的に取り組むことが重要と思います。全県的イベントの位置づけのもと、県が各市町村のまとめ役となって、より積極的に支援に取り組んでいただきたいと思うわけですが、市長のご所見をお伺いいたします。 　そこで、私の提言でございますけれども、県にも国にも世界体操成功推進特別委員会というものを設けていただくよう、陳情におよぶ気持ちはないか、いかがでございましょうか。 　次に、また６月３日の市会に上程、了承の基本合意書に基づき、組織委員会発足の合意、組織委員発足の時期、それから報告会等の件についても、福井新聞を拝見いたしますと、この報告会も福井とか鯖江とかと言われておりますので、この点についてもはっきりしていただきたいことをお願い申し上げます。 　次に、（４）の北陸新幹線でございます。 　県の北陸新幹線整備促進研究会は、５月１２日、福井市内で第６回会合を開き、先に県内の着工検討区間として、福井南越北陸トンネル北口間３４キロを決定したのに伴い、沿線自治体などの考え方を聞き、各自治体とも並行在来線を将来第３セクターで存続させるとの研究会方針におおむね理解を示したが、住民利便や安全性の維持を求める指摘が出たと聞いております。研究会も５月２７日、第７回会合で最終を迎えたわけでございます。６月１２日に栗田知事に結論を答申と聞いております。そこで、４つの質問を申し上げます。 　１、各自治体とも平成２年１２月の政府与党申し合わせで、「並行在来線はＪＲの経営から分離するとされている以上、第３セクターが存続せざるを得ないとの意見でほぼ一致、研究会方針に理解」とありますが、この点はどのように出席者は理解されたのか、お尋ねいたします。 　２番目に、第３セクターで運行する場合、生活路線としてのサービス、ダイヤ本数、運賃などや安全性の維持、運営での地元負担や収支、人員の確保などにどう対応するのかなど、不安や要望の強い提起もあったとお伺いしますが、この点についても模様をお伺いいたします。 　次に３番目、研究会での並行在来線についての 　１、現行の運用サービス水準をできる限り維持する。 　２番目に、地元に過大な負担をかけない。 　３番目に、開業時までに全県的な支援体制を講じる。 　次に施設、要員の確保で、国、ＪＲに対応を要請するということを確認したとありますが、この点はどのようにされているのかお伺いいたします。 　それから４番目に、結論答申の起草委員５氏についても、どういう方がなっておられるのか、お伺い申し上げます。 　次に（５）のゴールドプランでございます。 　未聞のスピードで急速に進む高齢化に対応するには、きめ細かな施策と充実が何より急務でございます。我が公明党は、政府に在宅福祉対策の強化、推進を強く迫り、在宅福祉３本柱、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの整備をはじめとする高齢者保健福祉十箇年戦略、ゴールドプランを策定いたしております。これらの高齢者介護支援策については、公明党プランをつくり、具体的なアイデアを提供し、推進力となってきたことは周知のとおりであります。国の政策としてゴールドプランのような介護支援策が打ち立てられ、推進されていることは大きな前進でありますが、肝心なのは、老人介護福祉の現場である地域自治体でどれだけ介護家庭の負担が軽減されているかであります。ゴールドプランが机上の計画に終わるのではなく、生活者の政治の一環として生かされ、より豊かな高齢化社会とつながることを強く望んでいるものでございます。在宅福祉を現実的に充実させていくためには、総体的なサービス業の増加、施策の推進速度のアップが不可欠であります。地方自治体ごとに具体的な取り組みを強化する中で、マンパワーの確保、利用しやすい福祉サービスへの改善などが積極的に随時進められるべきであると思います。 　そこで、１番目に、国の計画と自治体の現状との大きなへだたりはないかどうか、お伺いいたします。 　２番目に、要介護老人の実態把握は十分なのかどうか、お伺いいたします。 　３番目に、国の推定出現率を基準データとして逆算はしていないのかどうかもお伺いいたします。 　４番目に、痴呆性老人、寝たきり老人の定義が明確であるかどうか、お伺いいたします。 　５番目に、在宅介護のマンパワーとして、飛躍的な増員が期待されているホームヘルパーの人員数はどうなっているか。 　６番目に、人材確保法案要綱では、ヘルパーなど人材確保の柱に給与の改善を据え、ホームヘルパー整備に関する市町村への国庫引き上げなど、具体的な特別措置を明示されております。人の善意や献身だけに頼るのではなく、待遇改善を約す内容の法的整備を急ぐ必要があると思うが、この点についてはいかがなものでございましょうか。 　７番目に、国のプランを補完する意味で、自治体独自の在宅福祉施策をバックアップし、地域重視の施策体系を確立することも重要な課題と思いますが、この点についてのご所見、現況をお伺い申し上げます。 　次に、（６）の水道水でございます。 　飲料、料理、洗濯にと、日常生活に欠かせない水道水、その水質基準を３５年ぶりに全面的に見直す作業が厚相の諮問機関、生活環境審議会を舞台に大詰めを迎えてきております。１９５７年、昭和３２年に水道法が制定されて以来、水道水水質基準を定めた省令は７８年に一部見直されただけ、それだけに、夏ごろにも出そうな答申に対しては、水道事業者の市町村をはじめ、環境保護団体など、市民グループが強い関心を持っております、水質規制の強化を求め、既に約８０の地方議会や水道事業団体が意見書を可決したほか、６０万人に上る署名が国会や厚生省に出るなど、動きが活発と聞いております。今回の水質基準見直しについて、厚相が生活環境審議会に諮問したのは９０年の９月、最近の産業、生活の変化に伴う多種多様な化学物質の使用による河川、湖沼、地下水などの水質汚染が心配されることや、世界保健機関、米国環境保健庁でもそれぞれ水質基準の大幅な見直しを進めているとの背景があるためでございます。水質基準見直しの基本的方向として、微量化学物質を中心に、対象項目を現在の２６から大幅に拡大されることが決まっております。具体的な対象項目については、一般有機化合物、無機物、農薬などを水道水からの検出状況や、健康への影響など、調査の上否定することになり、発ガン性が問題となったトリハロメタンや、有機溶剤のトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなど、８０項目程度にふえそうであります。水質基準制度についても、対象項目の意義に応じて分類されております。測定遵守を義務づける基準項目や、測定が望ましい監視項目、健康には影響がないが、良質な水の指標となる管理項目の３段階に分けることを検討いたしております。しかし、水質基準見直しに対しては、全日本水道労働組合ゃ、日本消費者連盟など、約３０団体でつくる、より安全な水道水の水質基準見直しを求める実行委員会が強く求めていた合成洗剤の主成分の「陰イオン界面活性剤」の基準強化、水質基準がどうなるかは、水を飲む人すべての問題であるだけに、有害なものはゼロに近いのが望ましいとういことでございますが、ここまで申し上げた件についてもご所見をお伺いいたします。 　河川水などを水道に使うため、浄水場が行う塩素消毒の際、多種類の有害な有機塩素化合物が生成されることが国立公衆衛生院水道工学部の実態調査で明らかになっております。研究グループが５月２３日までにまとめたところによると、検出された有機塩素化合物は１７種類、発ガン性が指摘されているトリハロメタンや、硝酸化合物など、１１種類が高頻度で見つかった。一方この調査で、これら有害物質の大部分は、活性炭で除去できることもわかったとあります。これまでトロハロメタン以外の生成物に関する調査は少なく、水道水の安全性や、新たな浄水処理法を考える上で貴重なデータと言われます。これらの塩素系生成物は、浄水場で使われる塩素と原水中に含まれる有機物とが反応してできるものであります。近年、水源の汚染が深刻化したのに伴い、各国の浄水から検出されることは問題になっております。当市行政のあり方、指導、調査研究、実施法についてお尋ね申し上げます。 　次に（７）の学校５日制であります。 　県教組は、６月５日、県内各支部代表による初の学校５日制推進委員会が福井市の県教育センターで開かれております。地域との連帯を主題に協議したが、研究校以外の学校では、休業下で減る授業時数をどう確保するかが中心で、子供たちを家庭や地域に帰した場合の学校側は対応まで検討していない現状が報告されたわけでございます。県教組では、３年がかりで作成した５日制の最終報告書をもとに、県内２８７小中学校、もとの分会代表を集め、４月に学習会を開催、ここで指摘された問題点の中から、まず地域との連帯を主題として、１５支部の代表３０人と執行部でつくる推進委員会を開いたわけでございます。３月議会におきましても、学校５日制につきまして、市独自の協議会等がある、諮問機関がある、懇話会があるということを申されましたので、その点についての現在における当市の現況をお尋ねいたします。 　９月から月１回の実施が決まった学校５日制について、県教育委員会の検討委員会は、３月２５日報告書をまとめ、月２回までなら、行事の見直し、指導法の工夫などで現行の教育課程は消化できるとした上で、学校施設開放のための指導員の配置、社会教育関係指導者の養成に力を入れていくということを申されております。私は月１回でさえも問題を醸し出しているときに、なぜこのように県が月２回と申されたのか、その点についてお伺いをいたします。 　４月２２日、９月から毎月第２土曜日に実施される学校５日制の調査研究協力校に県教育委員会は県内８校を選び、文部省に推薦したと聞いておりますが、この推薦基準等をお聞かせ願いたいと思います。 　次に５月１９日、県教育委員会は学校５日制の文部省指定調査研究協力校８校園を決めたことを発表、月２回の土曜休業を行うわけですが、この協力校でございます。敦賀市立敦賀北幼稚園、小浜市立小浜幼稚園、敦賀市立敦賀北小学校、小浜市立加斗小学校、福井市立浅井小学校、福井市立明倫中学校、武生商業高校、嶺北養護学校で、指定は平成４、５の両年度とありますが、地域的なバランス、地域指定が理想であると思いますが、なぜ丹南においては１校も入らなかったのか、この点についてお伺いを申し上げます。 　次に、（８）の交通事故でございます。 　交通事故防止への新たな対応として、私は運転者に一言、三言申し上げたいと思うわけでございます。 　宝くじに当たるのは交通事故に遭うほど難しいと言われたたとえは、いまや完全に死語と化しているわけでございます。押し寄せる車洪水の中で、だれもが四六時中交通事故の危険にさらされている。他人事ではなく、交通事故は、あすは我が身の切実感が迫っておるわけでございます。 　交通事故死者数字は、交通事故が起きて２４時間以内に死亡した人だけを対象にしており、それ以後に死亡した人を加えると、さらに大きな数字となるわけでございます。運転する以上、交通ルールはもちろん、車の基本的な性能まで知っていなければならないと思います。例えば、走行速度と停止距離の関係であります。停止距離とは、運転者が危検を感じてブレーキを踏み込んでから、実際にききはじめるまでの空走距離と、そこから車が停止するまでの制動距離を合わせた長さであります。天候、路面状態、車種、積載物などによって変化するのは、カーブを曲がる際と共通するが、少なくとも、速度を出しすぎて操作不能になるようでは運転する資格はないと思います。便利で快適な車も、一歩使い方を誤れば、走る凶器になりかねない。ハンドルを握った瞬間、いつ人の命を奪うかも知れない危険と隣り合わせているとの重大な責任と自覚を持つことは当然であります。特に縦横の交通交わり合い、右、左折車、横断する歩行者が混在するデータ的にも事故が集中する交差点では、いたわりと譲り合いの精神が何にもまして大事になるわけであります。東京都内などでは、信号が変わる際、交差点のすべての信号が、少しの間、一斉に赤、止まれになる全赤信号を設置いたしております。これも相手も赤だから大丈夫と双方が責任を転嫁すれば、事故を頻発させるわけであります。いくらハードの信号を配慮しても、ソフトの運転マナーが伴わなければ無意味になるわけでございます。「交差点を見たら、踏切と思え」とは、この道４０年のべテラン運転手の弁であります。平素は手荒な運転をする人でも、相手が列車となると、さすがに神妙になります。踏切を渡る緊張感と周到さでハンドルを握れば、信号を無視して飛び出す車や歩行者はないか、左折の内輪差で自転車を巻き込むことはないか、右折を知って停止してくれた対向車のかげから、バイクが突進してこないかと、細心の注意を払えるはずであると思います。交通事故にも事故を起こしやすい傾向性を持つ人がおります。ある有識者の指摘であります。確かに同一条件にありながら、事故を頻繁に起こす人と、全く起こさない人があります。突き詰めると、車を運転する人の人格の問題、特にその人の性格が多分に影響されると思います。またある企業調査では、何事も自分本位に考える気持ちの起伏が激しい、事故や違反をしても反省をしないなど、自己コントロールできないという潜在要因を持った人が多いことが明らかになっております。車以前にまず自分の心をコントロールできなければならないと思います。そこで関係者のご所見をお伺いいたします。 　次に私の交通事故に対する提言でございます。 　子供の側に立った通学路交通安全総点検をされてはいかがでございましょうか。そして、その結果をもとに、安全対策をしていただきたいわけでございます。子供の目の高さから信号機や歩道を青信号の時間が横断に間に合わないとか、駐車違反の車で歩道が通れないとか、道路標識やカーブミラーが見にくいとか、側溝にふたがないとか、危険と隣り合わせとなっている通学路の実態等を知ることができるのではないかと思います。 　次に、信号機付き横断歩道の新設を提言いたします。青信号点滅時間の延長、駐車違反などの取締り強化、自動販売機や立看板など、歩道上の障害物の撤去、ガードレール、カーブミラー、交通標識の新設と補修、このようなことをご提言、要望いたします。 　次に市交通安全対策課というのを設けてはいかがでございましょうか。市が指定しているところのスクールゾーンには、子供の視点、子供の意見が入っていないと思いますので、子供の意見の集約方法の検討も着手していただきたい、このように思います。 　次に（９）の５月１２日は看護の日でございます。 　５月１２日は看護の日でありました。看護婦不足が深刻化している折から、昨年、この日が制定された。看護の大切さを広く理解してもらおうというねらいであります。２年目の今回は、「看護の心をみんなの心に」をメインテーマにして、県内外で多くの行事が実施されております。慢性的な看護婦不足が叫ばれております。絶対数は少しずつふえているようだが、国民の医療に対する要求は多様になっております。高齢化が進んで、慢性疾患がふえております。医療施設も増加傾向にあります。現状ではこれに対応する看護婦の数が追いつかないのが問題であり、対策を急がねばなりません。看護職員の実態、本県の状況は、現在の就業者数は６，４００人、必要な数に対して、まだ３００人が不足していると言われます。そこで、国の計画に準じて、平成１２年までに現在より２，０００人ふやし、そのころも必要見通しの８，４００人を確保したいとしております。しかし、看護婦がなぜ不足するのかという根本的な問題にメスを入れないと、この次期計画も計画倒れになるおそれが十分にあると思います。 　そこで、結婚と育児問題、夜勤仕事がきつい、職場特有の理由であるわけでございますけれども、看護婦が働きやすい環境づくりを急ぐ必要があると思いますが、この点についてのご所見をお伺いします。 　また、育児との両立を図るためには、交代制勤務という特殊事情を配慮して、院内保育所や託児所の整備、夜勤体制の是正、給与などの待遇改善も進めなければならないと思いますが、この点についてもお伺いいたします。 　人の命を守る尊い仕事であることをもっとＰＲし、イメージアップを図り、看護し、看護されることの大切さをみんなで考えてみたいものであると思いますが、この点についてもご所見をお伺いいたします。 　次に、鯖江準看護学院でございますが、これは市においても助成金を出しておると思います。これの継続をもって準看護婦の養成をもってこれから後も看護婦不足を防ぐための鯖江市医師会との設立の心を保たれて続いていただきたいことをお願いし、このことについてのご所見をお伺いいたします。 　次に１０番目の地方拠点都市法でございます。 　地方において、産業、文化、住宅、地域として中心的な役割を果たしている、都市の整備を進めていく拠点都市法、今後５年間に全国で５０から８０カ所の都市、または地域を指定する計画で、各地で早くも名乗りを上げる都市が相次いでおります。県内ではまだ模様眺めといった具合で、正式な指定要望は出ていない拠点都市法は、正確には地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律と言われております。 　法案の目的に 　１、創意工夫を生かしつつ、広域的見地から、地方拠点都市、地域の都市機能の増進、居住環境の向上、次に、過度に産業業務施設が集積している地域から、地方都市地域に施設を転換、移転させていくことをうたっております。産業や人口を地方へ分散させていくのがねらいであります。指定都市や地域に対しては、公共事業の積極的な展開、税制上の優遇を図っていくと、初年度の本年度には、第１次指定として、１０から１５カ所が予定されております。通産、建設、農水、国土など関係６省庁が後押ししてする本格的な地方振興策と言われているだけに、各地では早々と指定に名乗りを上げて、争奪戦を繰り広げているところもあります。石川県でも金沢、小松、加賀、松任、七尾市と周辺６町、地域指定の権限を任されている県に対して要望いたしております。富山県は高岡市が意欲的であります。県内では表立った動きは出ていないが、県庁内では法案成立に備えて、企画庁のもとに関係課長が集まって研究会を発足させ、情報収集に当たっていると聞いております。いずれにせよ、東京一極集中から多極分散型、バランスある国土発展を図っていくことを基調にした拠点都市法であります。名乗りを上げることがまず先決と思いますが、ご所見をお伺いいたします。また調査、研究の過程もお聞かせいただきたいと思います。
   　以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐々木左市君）　市長、西沢君。 　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　田中　実議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 　施政所信につきましては、毎議会の冒頭に施政の概要を申し上げ、議員各位のご理解を賜っているところでございます。その中では、最近の状況中、重要であり、市民の皆さんのご理解をいただきたいことを中心にいたしまして説明申し上げておりますが、今後とも田中議員のご意見を尊重してまいりたいと存じます。 　次に、週休２日制の問題についてお尋ねでございますが、完全週休２日制の導入を主題といたしました市町村長会議で、県会の積極的導入の要請に対しまして、各市町村とも年度内に実施できるよう、積極的に検討したいとの意向でございます。鯖江市もまた同様でございまして、年度内に同意をする方向で検討してまいりたいと存じます。 　次に、市長への手紙につきましては、市政全般にわたるご意見や身近な問題につきまして貴重なご意見を多数いただきました。その中より、街づくりの建設的な意見等につきましては、基本計画に盛り込ませていただきます。また各種協議会、懇話会、諮問機関等に議員の方のご意見をといったことにつきましても、いろんなご意見をいただくという形で、今後、議会とご相談を申し上げながら、対応してまいりたいと思っております。 　次に、原発問題についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、原発についてのニュースが相次ぎ、多くの原発が立地する福井県民としては大きな関心事でございます。国の原子力安全対策に全幅の信頼をしてはいましても、やはり一抹の不安を感じているあらわれでもあると思っております。万一原発事故が発生した場合、全く影響がないと断言できない以上、より安全性と信頼性の向上を図るよう、県を通じまして、国および関係機関に要望してまいりたいと考えております。 　次に、世界体操成功に向けて、国、県への働きかけをしてはとのことでございますが、現在、準備しております組織委員会には、国および県の関係機関からも参加をいただくようお願いをいたしております。 　今日まで国のスポーツ議員連盟の幹部をはじめ、県議会等にこの大会の説明とご支援をお願いしてまいったところでございますが、さらに日本で、また福井県で開く大会として、ご理解とご支援が得られるよう、努力してまいりたいと思っておりますので、議員各位のお力添えをお願いをするところでございます。 　また組織委員会の発足時期についてでありますが、今月の２７日といたしております。 　また報告会等につきましては、体操部長の方から詳細にお答えを申し上げたいと思います。 　北陸新幹線については、議員ご指摘のように、北陸新幹線整備促進研究会で、今日まで７回の会合を持たれまして、主として管内におけるして暫定新幹線整備をどう促進するか、また並行在来線の取り扱いをどうするかといったことを中心に検討が行われたところでございます。 　新幹線に対する鯖江市の意見といたしましては、６２年に環境影響調査のときに議会のご決議をいただきまして、県並びに関係当局にお答えをいたしたところでございます。 　そこで、仮に並行在来線が第３セクターで運営されればどうなるのか、議員ご指摘のように、現行の運行、サービス水準が引き続き維持されるか、また安全性は確保されるのか、ＪＲの支援体制はあるのか、地域の負担はどれぐらいになるかといった、大変大きな問題が提起されるところであります。 　またこのことにつきましては、今後県を中心に第３セクターで運営することにした場合、運営の基本方針や、安全確保はどうするかといったことにつきましては、他地域の状況を踏まえ、十分調査研究をすべきであろうと、そのように思っております。 　ゴールドプランについての市の取り組みについてのお尋ねでありますが、ゴールドプランの実現に向けまして、市といたしましても、在宅福祉サービスの充実など、施策を進めてまいりたいと存じます。 　その施策の推進に当たりましては、老人保健福祉計画の策定が各自治体に義務づけられましたので、市では、今年度からその作業を進めてまいります。 　計画策定や施策の実施には、現状実態を十分に把握いたしまして、市の特殊性を考慮しながら進めてまいりたいと存じます。 　ホームヘルパーの増員につきましても、今後の需要と将来を見究め、対応したいと存じますし、対応につきましても、国の基準の引上げにより、改善できるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、水道水の水質基準につきましては、国の方でも今、基準の見直しを進めております。近々発表されるということでございますが、飲料水であり、有害なものを含まないおいしい水、安心して飲める水の供給に今後ともなお一層の努力をしてまいりたいと存じます。 　学校５日制の実施に伴う本市の対応についてのご質問でございますが、大変重要な問題と考えております。現在、教育委員会におきまして、学校週５日制検討委員会を発足をいたしまして、鋭意検討中でありますが、詳細につきましては、教育長よりお答えを申し上げたいと存じます。 　運転者の交通マナーと危険予知運転等についてお尋ねでございますが、田中議員ご指摘のように、現代の車社会におきましては、だれもがいつどこでも交通事故に遭うかもしれない危険な状況に置かれております。歩行者、自転車利用者、原付運転者、二輪運転者、四輪運転者など、すべての交通に関係する人たちは、それぞれの立場で道路交通法の内容を熟知し、実践することが最も大切な課題であります。昨年５月に茨城県に開設いたしました安全運転中央研究所では、運転者教育の新しい手法として、交通危険学が導入され、体系的な教育システムを実施しておりますので、これらを含めまして、今後とも交通事故防止のために研究し、努力してまいりたいと存じております。 　ご提案の交通対策につきましては、それぞれの機関、担当部で点検をいたしまして、必要に応じて対応し、改善に努力してまいりたいと存じます。 　安全対策課の問題につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 　看護婦の不足につきましては、国も看護婦確保のための新しい法令を準備をいたしておりまして、これを基本に、看護婦養成機関の増設、待遇改善、退職者に対する再就職など、看護要員の安定した確保を図っていく方針とのことでございます。国、自治体、民間医療機関など、それぞれの立場におきまして、努力いたしてまいりたいと存じます。 　看護婦等の養成所への助成については、看護婦確保を支援していくために、本年度より増額をいたしたところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。 　次に、地方拠点都市法についてのお尋ねでありますが、この法律の趣旨は、端的に申し上げますと、四全総を受けて成立した多極分散型国土形成促進法の実施方法に相当するものと位置づけられております。東京一極集中を是正し、地方の自立的成長の促進、および国土の均衡ある発展に資するものであると思われます。 　この法律は、６月５日に交付されたところでございまして、具体的な内容を盛り込んだ政令等は、この８月初旬にさらにこれを受けて示され、基本方針は９月ごろと聞いておるところでございます。こうした状況にありまして、また、不確定的な事項もありますが、本市といたしましては、この法律の定める地域指定を受けるよう、武生市を交えた丹南広域組合を中心に対応いたしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（佐々木左市君）　助役、熊野君。 ◎助役（熊野弘君）　北陸新幹線につきましては、先ほどご指摘のとおりの状況でございまして、私の方から申し上げる事項はないわけでありますが、と申しますのは、あくまでも先般の第６回の会合につきましては、いわゆる北陸新幹線が開業されれば、在来線は並行在来線になるという想定のもとに、いわゆる５年後の見直しに向けて、今年の概算要求に間に合うように、知事の私的諮問機関としての研究会であります、その研究会の中で、沿線市町が呼ばれて、意見の開陳を求められたと。その意見につきましては、それぞれが申し上げたのでありまして、現状で県といたしましては、小松から南越間の工事実施認可申請と、南越以西のルート公表を今、迫っているのが現状であります。したがいまして、これの工事がいくらかかるのか、あるいはそれが第３セクターになった場合に経費的にどうかかるのか、一切現況では県もわからないわけであります。そういう中でのご指摘でありまして、もちろんこの研究会のとりまとめの起草委員につきましては私どもの関知するところではございませんが、新聞に出ていたとおりとご認識をいただければいいんじゃないかと、かように考えております。 ○議長（佐々木左市君）　市長室長、飛田君。 ◎市長室長（飛田文夫君）　それでは、順を追ってご答弁申し上げます。 　まず施政方針の中での街づくりで、市長への手紙をどのように取り入れられているかということでございますので、具体的に申し上げますと、市長への手紙は、３月４日現在、１５５通まいっておりまして、その中でいろいろ内容を検討し、それぞれ個人にご返事申し上げた分もあるわけでありますが、その中の主なものを街づくりの中でも取り上げさせていただいております。 　それを若干申し上げますと、市長室企画課関係で、「市民レベルでの国際交流を」というのがございまして、これは中にご承知のとおり入っております。また、「ゆとりとうるおいのある街づくりを」というようなご提言もございました。さらに産業部商工観光関係では、「広域観光ルートの設定を」というご意見でございます。また、河和田地区への宿泊施設の設置をというようなことでございまして、これもこの基本計画の中に入ってございます。それから、建設関係では、東西道路の整備、あるいは都市景観、街並みづくりなどが入っております。これらも基本計画に盛り込ませていただいております。こういうものが具体的に今上がっているものの中での内容であります。 　次に新幹線関係につきましては、若干助役の方からも答弁されましたけれども、起草委員の名前をということでありますので、私どもで調べてありますものだけを申し上げますと、研究委員が１６名指名されておられまして、その中の起草委員としては武生市長の小泉さん、福井県議会議員の柴田さん、福井大学教授の本多さん、福井経済同友会の山田さん、福井県民生活部長の宮永さん、この５人が起草委員ということでございます。 　次に、地方拠点都市につきましての、県で早く名乗りを上げるべきではないかということ、それから調査はどのようになっているのかという点の２点でございますが、名乗り上げる点につきましては、今ほど市長の答弁にもございましたとおり、施行された法律が今度細則でもう少し詳しく施行規則が出てまいりますのは、８月に入ってからだと思います。そういうものを踏まえまして、ご案内のとおり、新聞紙上には全国で相当数の地域が名乗りを上げているところでありますが、福井県におきましては、今のところそのような動きはご指摘のとおりありません。我々はそれを踏まえまして、既に県庁の方の企画庁へ調査に行ってはおりまして、いつの時点でどのような方向で名乗りを上げようかという相談はさせていただいているところであります。 　その方法につきましても、今これも市長の答弁にありましたとおり、この基本的な考え方が複数の都市、そして生活関連、あるいはこれまでの歴史的な関連でお互いに結び合っているような市町村で名乗りを上げてほしいというふうな趣旨でありますので、その趣旨から申しますと、やはり丹南広域組合の中でのやはり鯖江、武生、あるいはその近隣市町村が一体となって名乗りを上げるのが一番妥当なんではなかろうかというふうに思っておりますので、これにつきましては、丹南組合の事務局次長、あるいは武生の企画課長、うちの企画課長が既にその打合せは済ませているところであります。また、県の方の意向はそれを踏まえてどのように県域全体で考えられるのか、その辺のこともまだはっきりしませんので、そのようなことがある程度わかった段階で、今後名乗りを上げるような形を議員の皆様とご相談申し上げながら進めていきたいと、かように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　総務部長、竹内君。 ◎総務部長（竹内武君）　ご質問の施政方針の中で景気浮揚対策の鯖江市の状況はどうなっているんだというご質問でございました。ご案内のとおり、平成４年の３月３１日付で、国の経済対策閣僚会議の決定を受けまして、県、あるいは市町村に通知があったところでございまして、それを受けまして、県は公共事業の前倒しを８０％ということを決定をされました。それを受けまして、市におきましても、４月に８０％の前倒しということで、関係機関に通知を出したところでございます。 　市といたしまして、公共事業の前倒し対策を実施してということでございました。先ほどありました中小企業その他の対策につきましては、閣僚会議の決定方針に基づいて、国から、あるいは県から管区機関に通知が行っているものと理解をいたしているところでございます。 　そこで、その成果と申しましょうか、前倒しを単独事業のみによって調べてみますと、道路関係では本年度単独事業なんですが、約６７件執行済でございまして、率にいたしまして４６．４％の執行でございまして、上半期にその目標が達成できるものと思っているところでございます。 　それから下水道の単独事業につきましては、一つの要因もございましたが、前倒しの成果９１％でございます。こんな状況でございます。今議会の補正予算につきまして、単独の補正も行っているところでございます。 　それから週休２日制に関連をいたしまして、その会議の状況につきましては、先ほど市町村長会議の状況は市長が申されましたが、５月２０日に市各ブロックに分かれまして、会議が持たれたわけでございます。いわゆる担当課長会議があったわけでございます。それらの中の雰囲気につきましても、県の方からの要請を受けまして、県は５月の時点で８月、９月ぐらいを予定しているんだということをおっしゃっておりました。現実には８月ということに決定したようでございますが、そんな中で、一斉に年度内にやってくれということを申されました。担当者会議の雰囲気におきましても、先ほど市町村長会議の雰囲気と同様に、年度内に行おうじゃないかというような雰囲気であったようでございます。 　それから、労働時間の比較の中で、官民格差をどう考えるかというようなご質問があったかと思うわけでございます。 　数字を上げてのご質問でございました。民間では年間１，８８６時間だということでございます。対比を見ますために、本市の状況と若干比較をいたしておったわけですが、所定内の勤務時間につきましては、あまり差がないわけなんですが、この統計だけで見ますと、残業で幾分差が出てきているというようなことでございます。 　そこで、ご案内のとおり、この労働時間の短縮につきましては、豊かさを実感できるような多様な国民生活の実現が大きな目標でございまして、それに基づきまして、関係法令が施行、改正されたわけでございます。こういう方向で官民とも進んでいくものであろうと理解をいたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　産業部長、浅野君。 ◎産業部長（浅野勲君）　施政方針の中で、旧長崎屋跡地問題についてお尋ねでございますが、その中で、平成７年の世界体操までに解決するのかどうかということでございます。先の笹川議員のご質問にもお答えしたとおりでございまして、解決の見通しについて、先般、会社側にお尋ねをいたしたところ、今の段階では言えないというのが答えでございます。 　そういう中にありまして、市としましては、一日も早く解決をしてほしいということを強く要請をいたしたところでございますので、また議員各位におかれましても、ひとつお力添えを賜りたいと、かように思うわけでございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　世界体操部長、斉藤君。 ◎世界体操部長（斉藤辰夫君）　組織委員会の関係につきまして、お答えを申し上げます。 　組織委員会につきましては、ただいま市長からご答弁申し上げましたとおりでございますけれども、組織委員会の委員の皆様には、地元の福井の方ばかりでなく、日本を代表するような東京在住の方も入っていただくということで、今、ご就任のお願いをしているところでございます。 　またこの大会を日本国内中にＰＲと申しますか、この組織委員会の発足を全国に発信するために設立総会は東京でしたいというふうに思っているところでございます。したがいまして、地元の福井の関係の方に全員東京へ行っていただくというのはなかなか大変でございますので、組織委員会の設立後、地元の鯖江で報告会というような形で開催をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　今月の３０日に、これはできないかということで、ただいま諸般の調整をいたしておるところでございます。 ○議長（佐々木左市君）　民生部長、吉田君。 ◎民生部長（吉田勇治君）　続きまして、ゴールドプラン関係につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、具体的な点で、国の計画と自治体の現状のへだたりについてというふうなことでございますが、国はゴールドプランにつきましては、今年で３年目を迎えるわけでございまして、計画的に振興されているわけでございます。各県を含めまして、各自治体におきましては、平成５年度までに老人福祉計画を定めまして、６年から１１年に向かって実施することになってございます。そういう観点からも、やはり隔たりといいましょうか、その差があるんではないかと思ってございますし、現時点、今日まではやはりその福祉計画の策定を念頭に置きながら、対処をしてまいっておるようなところでございます。 　第２点目の要介護老人の実態の把握についてでございますが、この老人のお年寄りの把握につきましても、保健計画策定に当たっては、十分に把握しながら、皆様のご協議を賜ってまいりたいと思ってございます。 　次に、国の推定出現率を基礎データに活用しているのではということでございますが、国並びに県、その他関係の基礎データもこれは大変大切でございますが、市といたしましても、鯖江市のこれまでの実情も勘案しながら、実態をまとめてまいりたいと思うわけでございます。特に痴呆性の老人等につきましては、知らせたくない、知られたくないというふうなこともございますし、そういう特殊な要因につきましては、やはりこの国の出現率データを使って推計することもやむを得ないのではないかというふうに考えてございます。 　それから、痴呆性老人、寝たきり老人の定義についてでございますが、この件につきましては、国や県の定義に基づきまして、対応させていただいてございます。 　次に、在宅福祉マンパワーとしてのホームヘルパーの件でございますが、現在９人でございまして、国の計画に基づきまして、順次、鯖江市の実情に応じて確保、または対応していかなければならないと思ってございます。今後とも検討してまいりたいと思うわけでございます。 　次に、人材確保の柱としてのホームヘルパーの待遇改善でございますが、今年度は先ほどもご答弁申し上げましたが、ヘルパー手当につきまして、平均約５１．４％、国の補助基準が改正を見てございます。今後とも実情に応じた改正がなされていきますことを望んでいるところでございます。 　それから７番目に、市独自の在宅福祉と地域重視の施策体系の確立についてということでございますが、それぞれ地域に見合った老人福祉計画をこれから策定してまいることになります。鯖江市の地域に見合った、その体系づくりに努めてまいりたいと思いますし、策定委員会の中でご討議をいただきたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　水道部長、川端君。 ◎水道部長（川端昭栄君）　６番目の水道水でございます。 　水道水質の基準の見直しが３５年ぶりにされるということでございますが、当時設定されましたころに比べまして、生活環境が大幅に変わってまいりました。そんなことで、化学物質の使用量が相当出てまいっております。特に殺虫剤、殺菌剤、除草剤、これは主に農薬でございますが、そのほかに有機塩素系の洗剤等が使われておりまして、これらが地下水に浸透してくる。または河川の漂流水として流れてきて、水道の水源水に混入してくるというようなことで、これらが発ガン物質を形成するというようなことでいろいろ問題になっております。今回、そういうようなことの規制を大幅に見直しをしようということでございまして、有害物質の基準を定めまして、規制数値を強化するということでございまして、当然のことであると思います。 　それから塩素消毒のために、これらが悪さいたしまして、有害有機物の塩素化合物ができて、これがまた発ガン物質になるというようなことでございますが、幸いなことに、鯖江市は水源水が地下水でございますので、比較的これに対しては影響が少なかろうと思いますが、一般の大都市におきましては、河川の漂流水を使っておりますので、河川から取水をいたしまして、前処理でまた塩素を使う。中間処理でも塩素を使う。あとでも塩素を使うというようなことで、相当塩素による障害が出ているようでございますが、近年、恒久処理に変わりまして、先ほど議員さんおっしゃいましたような活性炭、そのほかにオゾンガスを使うというようなことで、オゾン処理を使いまして、恒久処理の方に変わりつつあるようでございます。私の市の方でもトリクロロエチレンの調査を毎月やっておりますし、それからトリハロメタンは半年に一遍、そのほか標準検査が１月ごと、精密検査は年に１回ずつ実施をいたしております。そういうようなことで、水質の管理については十分気をつけているつもりでございますし、そのほか、国立公衆衛生研究所が日本水道協会と密接な連絡を取りまして、いろいろご指導を受けまして、事業を進めております。 　特に最近、国の方で、今のような水質の問題で、検査施設の強化、体制の強化というようなことで、それの財源措置、それから恒久処理に対します財源措置も検討するというようなことでございますので、我々の方も十分に検討いたしまして、これらの対策に積極的に対応してまいりたいと思っております。 　なお、先ほど市長が申されましたように、鯖江の水は有害物質のないおいしく安心して飲める水を供給できますように、今後ともさらに努力をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（佐々木左市君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　学校５日制の問題でお答えいたします。 　最初に、職員団体等でいろいろ検討会を開きながら、問題に対処している中で、指定を受けた学校以外は、地域の子供たちへの対応がどうであろうかというようなご意見もございましたが、当市はそういうものも含めながら、現在検討を続けているところでございます。 　前回の議会のときにも申しましたが、今までは、学校と行政とで、学校内部の教育課程の精選の問題とか、土曜日の子供たちの過ごし方のメニューの問題などを検討しておりましたが、さらに４月になりまして、文部省から検討委員会の報告等も入りましたので、それを拡大いたしまして、社会教育委員会やスポーツ審議会、あるいはＰＴＡ、学校、それから業界の代表の方、それから青少年育成団体の方々にお寄りいただきまして、検討委員会を開催しているところでございます。最初の委員会におきましては、学校５日制の本来の目的、意義を確認し合う中で、その意義というのも御存じのように、現在の子供たちにゆとりと自主性を与えようというねらい、それからこの際、家庭教育、社会教育、学校教育を見直す機会にすると、そういうような大きなねらいを踏まえながら検討をいたしております。この中で、それぞれ各機関の団体の皆様方のご意見を聞きながら、対応を考えているところでございます。 　一部を申しますと、学校におきましては、カリキュラムの精選、編成の見直しを進めています。と同時に、行事の精選の工夫、それから先ほど言いました子供たちが家庭に、地域に帰った場合に、自分たちで得られるような豊富な活動例を、メニューといいますか、そういうものを用意すること。さらには、鍵っ子、あるいは土曜日に午前中、保護者が、大人がおらない家庭の調査等を行っています。 　それからＰＴＡにおきましても、お父さんの意見、お母さんの意見など、アンケートを取りながら、どうあるべきかをいろいろと模索していただいております。その他、児童館の活用とか、公民館の活用等と、それぞれ関係団体で工夫をし、検討しておりますので、次には、その各団体でのいろんな検討の結果を持ち寄りながら、さらに具体的に方策を見いだしていきたいと思っておりますが、何よりも大事なのは、この会で先ほど申しました学校５日制の本来の目的を市民の方々に、保護者の方々に理解していただくことが大事であるというような認識に立っておりまして、まずはその啓発活動、ご理解いただく活動を進めていかなければならないと思っています。 　その次に、県教育委員会で、教育課程の消化は月２回までの休みならば可能であるということについての見解をということでございましたが、市教委としてこれをどうこういう立場ではございませんが、教育課程というのは、年間３５週を基準として指導要領が定められています。日数にして言いますと２１０日になります。現在、学校へ子供たちが通っています授業日というのは２４０日あります。したがって、県教委の言いますように、密度の濃い授業の問題、行事の精選、日課時限の工夫等々を行えば、月２回までの休みであれば、もちろん休みというのは土曜日の半日の２回ということでございますが、現行の教育課程を消化することは不可能ではないということは、私もそのとおりだと思っています。 　それから、その次にお尋ねいただきましたのは、県がどのような基準で８つの学校の指定校を選んだのかということでございますが、これいろいろと県も考慮しながらやったことだろうと推測します。おそらく地域的なバランスを考え、校種を、学校の種類を考えながら選んで、さらには各市町村にいろんな研究指定校がございます。鯖江にも心身障害児推進依頼校とか、勤労生産学習校とか、福祉協力校とか、いろいろありますけれども、そういうものの配置を考えながら選んだものだと思います。その結果、さっきのご発言の中にありましたように、福井で２校、そして丹南では小中学校はありませんけれども、武生商業高校が入っています。坂井郡の方で嶺北養護学校、西宇地区といいますが、敦賀で北小学校と北幼稚園、嶺南小浜地区、若狭へ行きまして小浜で加斗小学校と小浜幼稚園というようなバランスを考えて指定をしたのであろうと推測しております。 　その次に、交通事故の問題の中で、子供の視点に立ったいろんな安全点検をとのご提言がございました。従来も学校では、通学班、集団登校のグループ等の指導を通して、特に年度初めには教師やＰＴＡの保護者の方々が揃って道路を歩いてみて、いろんなことを点検しておりますし、通常そういうことをやっておりますが、その結果は私どもの方へ聞かせていただいて、関係機関へいろいろとお願いをしているところでございますが、子供の視点に立って、そうしたことを考えるということは、非常に重要なことだと思いますので、今後も続けていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（佐々木左市君）　民生部長、吉田君。 ◎民生部長（吉田勇治君）　続きまして、交通事故関係のお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 　具体的な問題といたしまして、幾つかのご提言をいただいたわけでございますが、まず通学路の実態関係で、青信号の時間が子供の横断に間に合わないという点、それから駐車違反の車で歩道が通りにくいところがある。それから道路標識、カーブミラーが見にくい。それから側溝にふたがないなどという問題点等にご提言をいただきました。また一般的な施設といたしましても、信号機付き横断歩道の新設、それから青信号点灯時間の延長、駐車違反の取締りの強化、自動販売機や立て看板などの歩道上の障害物の撤去、それからガードレール、カーブミラー、交通標識等の新設、補修等につきましてのご提言をいただいたわけでございますが、本件につきましては、通学路関係につきましては、教育委員会ともご相談をさせていただきながら、また民生部で取り組む施設等につきましては、それぞれ調査、点検をいたしまして、速やかに対処してまいりたいと思いますし、県の公安委員会または鯖江署で対処していただくことにつきましては、いろいろと調査をしながら、関係機関と協議をし、整備に努力をしてまいりたいと思ってございます。 　続きまして、９番目の看護の日の件でございますが、看護の日の趣旨につきましては、議員のおっしゃいましたように、高齢化社会を支えていくために、国民１人１人が人に対する世話、思いやりでございますが、あるいは看護について理解を深めることが必要であるということから、この看護の日が昨年制定されたわけでございまして、今年２年目を迎えたわけでございます。そういう中で、ご質問の、看護婦が働きやすい環境づくりということで、３点のご提言をいただいてございます。育児と両立する院内保育所の整備、並びに夜勤体制の是正、それから人命を守る尊い仕事であるということをＰＲし、イメージアップを図っていったら、看護される大切さというふうな点でのご提言でございますが、医療機関が対応すべきことでもございますし、議員さんのご提言については、その大切さ、切実さを痛感している次第でございます。 　次に、鯖江準看護学院の継続の件でございますが、市長も答弁申し上げましたように、今年度も鯖江市といたしましては、助成をしながら、この看護学院に対する支援をいたしておるところでございます。今日の看護婦不足の中で、鯖江市としてはできる限りの支援をしてまいらなければならないと思ってございますし、なおまた、卒業されました皆さんの実態を見てみますと、約７０％の皆さん方がこの鯖江市内の病院に、また診療所において働いていらっしゃいます。そういうこともございまして、今後の鯖江市の地域医療の向上を図るためにも、ぜひこの養成施設が必要と考えておるところでございます。 ○議長（佐々木左市君）　休憩いたします。 　再開は３時３５分でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時２０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３８分 ○議長（佐々木左市君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　１３番、田中　実君。 ◆１３番（田中実君）　どうもご丁寧なる回答をいただきましてありがとうございます。 　今、回答を聞いた中から、一言、二言申し上げます。 　まず、やはり最初順を追いますので、景気浮揚につきましても、総務部長のおっしゃったことわかりましたけれども、やはりどうしても民間から眺めまして、行政の取り組みとは遅れがちだということがありますので、それは自負されて、私のとこは違うとおっしゃるだろうと思うので、ここはこれで置きますので、今後そういうことにならないように、またひとつお願いいたします。
   　それで、週休２日でございますけれども、これやはり私、先ほど申し上げた中にもありましたように、県下一斉ということを県は言っているわけなんです。それで、昨日のテレビニュースに写りましたのは、福井市もこの６月定例会にこれを打ち出し、８月から県と同調するということを言っているわけなんです。そういうことになりますと、ここでも６月議会でこれが提言できないように、ひとつ遅れてしまったわけですから、そういうようなことも含めて、今、行政の取り組みは遅れがちだということを申し上げましたので、これは遅れないように、のるんだったらのるような方法で、やはり県庁所在地の福井を我々、どうしても真似しようとしますけれども、８月ということでいっておりますので、その点よろしく。これもしなんでしたら、答えはよろしいです。 　２１世紀に通用する問題、これもお答えいただいてわかったわけなんですけれども、やはり私たちがいただいているこの２１世紀のこの中に、やはり街づくり基本計画そのものの中で、やはり関連答申ということになったら、私たち正直に書類を受けますので、この中にないから、一体市長に１５５通から来ているような書類がなぜここに書かれないのか。括弧して細かく書いてあるのに、それだけが書いてないから、ああその人たちの行政に対する、また街づくりに対する言葉が全部消えちゃったんじゃないかと、このようなご心配を申し上げたので、ここで申し上げましたので、それは取り入れられていられるんならそれで結構なんです。 　ところが、私、ここで一つ申し上げたいのは、先日市民運動の推進協議会というのは総会が文化センターでございました。私、世界体操特別委員会と関連してお聞きしたいわけなんです。 　というのは、この市民運動の推進協議会が第１回目の総会のときには、特別委員会、世界体操特別委員会自体が全員出席をして、そして後日、また総会、創立に対してのお祝いを申し上げるような格好で参列させていただいた。ところが今回は世界体操特別委員会には委員長だけの招待でございます。それ以外は各委員会の委員長です。これは、世界体操特別委員会をどう理事者としてお考えになっているのか、こういうことがあるから、ここで２１世紀に通用する夢のある街づくり基本計画ということで、義援の立場を押して、このようなことを私は申し上げましたので、もしなんでしたら、市民運動協議会、これも教育長の方から担当者に十分な注意を申し入れていただき、また同僚議員からもこのことに対していろんな批判もしていただきました。だから、このことも答えはいいですけれども、やはりこういうような結果にならないように、議員に理解をしてくれ、議員にご意見を聞きたいと言いながら、しりからこういうことをやっている理事者がいるということになれば、私たちは信頼ができなくなるということです。そのことが言いたくて、この問題を引っ張り出しましたので、よろしくご理解のほどお願いいたします。ご理解で結構です、ここは。 　先ほど、原発問題について、お答えをいただいたわけですけれども、なぜ私が３月に引き続きまして、このように申し上げたかということをあれしてくださいね。３月の議会で原発事故の教訓ということで、私が申し上げました。これは関電美浜２号機の事故から丸１年ということで申し上げたんですけれども、そのときの市長の答えの中にも、協定等により、昨年１１月から通報義務がある原発立地市町村や警察など、関係機関に順次設置されているところであると、それからこういう原発事故が起きた場合の環境に影響がないかどうかということの断言の中で、情報の収集についても県を通じて国に言うとか、こういうことをおっしゃったわけです、３月に。そして９０日を経たんです。その結果、様変わりのことが出てきているから、もんじゅのことはこのときはなかったはずなんです。ところがもんじゅ、もんじゅにおいても、動燃自体がその安全性を、やっぱり疑うがために安全協定というものが結ばれたわけなんです。そういうことになれば、今お答えをいただいたこと自体は３月の定例会に関する答えと同じことのオオム返しということになりますので、この点、これも私、もっと強く、昨日も河野のお風呂へ行ったわけです。あそこへ市長も招待で行かれたかもわかりませんけれども、あそこのところで、本当に敦賀を回って原電に行くのと、あの河野の今度できた風呂から目の前に原電が見えるわけです。本当に恐ろしい限りです。あそこで事故があったときに、鯖江市もどうなるかという心配を昨日また一つ受けて帰ってまいりましたので、このように原発問題についてやかましゅう言いますので、本当に３月と同じような答えじゃなくして、もっと言っていただきたい。もう一度要請してくださいということをお願いするわけでございます。 　それから、世界体操の、これ私が申し上げた国に対することも、一応６月２７日に設立が東京ということで、これうまくいっているんで何も申し上げることはありません。また組織委員会の発足にしても、東京の方もということになれば、設立は東京でも結構でございます。ここで、私、もう一つ申し上げたいのは、今、先ほどやはり設立は東京という中で、東京の方を入れてＰＲにということをおっしゃいましたけれども、じゃ、鯖江市においてどれだけのＰＲをしているかと。今、鯖江市に所有の車が何台ありますか。その車にステッカーでも張ってあるかというと一つも張ってない。鯖江の議会のバスにおいても、これは県内はもちろん、県外までも出て行くバスなんです。それに何らかの宣伝文でも書いてあるんなら、ＰＲとおっしゃったことが痛切に私の胸に感じるんですけれども、それもされていないわけなんです。これは世界体操部の所管かどうかわかりませんけれども、万事がこういうことでございます。あの大きいバスになぜ世界体操の宣伝文でも書いて、県内、県外を言わず走らせたら、また一つどれだけのＰＲになるかということもお考えになっていただきたい。その点についてのお答えをいただきます。 　北陸新幹線でございますけれども、私的機関でございますけれども、私的機関ということは、助役が先ほどおっしゃっていただいたので、並行在来線は新幹線ができるよりは、また現況ではそういう第３セクターの問題も地元負担の問題もわからんとおっしゃっておりますけれども、私たちが新幹線はでき上がって、そして並行在来線になって、第３セクターになって、そして運賃の改正とか、ダイヤの改正がされたときに、ああしまったということのないように、転ばぬ先の杖として、こういうような要請をしていただきたいというつもりで言っておりますので、その点お願いします。 　それから、６月１２日に出すところの最終結論答申なんかも、これは鯖江市は入っておりません。これは新幹線の駅ができる南越ということで、武生かもわかりませんけれども、やはりじゃ、この南越広域圏の中で鯖江市としてお隣の市長にこれだけは頼むということもおっしゃっていただきたいがために、こういうふうに老婆心で申し上げておりますので、この点もよろしくお願い申し上げます。 　次にゴールドプランについてでございますけれども、７つの問題を申し上げまして答えをいただきました。それで結構なんですけれども、給与の改善というところで一つ引っかかってくる問題がありますので、この要介護世帯の正確な実態がわからなければきめ細かなニーズの把握ができず、ホームヘルパーの派遣など、的確、敏速な福祉サービスの提供が不可能となるわけです。先ほどの答えの中にも、ヘルパーさん１人を増員ということでございました。それだけしか仕事がないのかどうかということです。国のそういういろいろなデータに基づいて逆算をしてないけど、それに似通ったことをしなくちゃならないと、定義にしても。またそういう明確化するためにもということをおっしゃいましたけれども、この問題が一つ引っかかります。 　それから、ホームヘルパー事業を実質的に推進するのは自治体でありますので、ここで考えていただきたいのは、厚生省はホームヘルパー利用量の増減を７月以降、１時間あたり６５０円から８６０円に引き上げることを決めております。このことについてどうお考えになっているのか。また、これはヘルパーの給与引上げに合わせたもので、これまで７年間も据え置かれていると。ヘルパーの人材確保を目的に、本年度から派遣形式を常勤と非常勤に分割して給与額を平均５０％と大幅アップしたんだと、このように言われているわけです。厚生省からのこういう通達のもとに、どうお考えになったのか、再度お尋ねいたします。 　また、今回の値上げに合わせて、従来は４段階であったところの利用量負担世帯の区分を５段階にふやした。このことはどうでございましょうか。上限額を支払う世帯の割合を現行の７５％から５０％に減らしたとありますが、この点はいかがでございますか。 　それから、ゴールドプランのもとに、地域高齢者保健福祉基金というものが国から地方交付税の中に入って出てきているわけでございます。この地域福祉基金でございますけれども、６，６００万、この金は、平成３年度の１０月ぐらいまでに納入されるべきだったものが、平成４年３月に鯖江市は設置いたしております。これは半年間のずれがあるんですけれども、そのことについてどうお答えをいただけるのか。また、平成４年度の地域福祉基金は、今度は１億３，０００万近くになります。それは、やはりこのように、来年の３月にしか納入しないのか。やはりこういうふうな基金自体の果実でもってこういう福祉に対しての行事をやっているわけでございますので、半年間の果実が遅れたらどうなるかということもお考えになっていただきたいので、今の点についてお答えをいただきます。 　次に水道水でございますけれども、河川水などを使うと言っても、地下水であるから云々とおっしゃったわけでございます。これはトリハロメタンについても、６カ月に１回ということでやってなさる。その努力されていることは、これでいいわけなんです。ところが、６月の５日に山水赤潮と見られる汚濁が発生しているわけです。広野ダムの水質、これ県の環境センターでもって、溶剤、酸素や水素、イオン濃度など多角的に検査をしたが、いずれも基準値以下であったと言っていますけれども、しかし、植物性プランクトンが発生しやすい気象状況が整い、赤潮状の汚濁が確かに見られたと、このようにあるわけなんです。先ほど部長は、対策、対応をきちっとされておるとおっしゃっておられますので、では、この問題が６月６日に出されて、土曜日はございますけれども、じゃ、今庄まで行って広野ダムまで行って、その現況を見られたのかどうか、そのぐらいのやっぱり行政としての、これ水道部で行かれなかったら、隣のよしみで、赤田部長は今庄でございますので、見てもらうぐらいの配慮をしていただきたい。それが本当に特別会計の中で市民から金をもらうだけじゃなくして、そのぐらいの考慮はしていただきたいと。このことを申し上げるわけでございます。その点についてもお答えをいただきます。 　それから、私、やはりこの水道水については、当市行政のあり方、指導、調査、研究、実施法をお尋ねしますと、ここではっきりと申し上げたのに、ちょっとその４つの項目からいくと外れたお答えじゃないかと思いますので、お願いいたします。 　次に学校５日制でございます。 　私、教育長のお答えを聞きまして、本当に頭が下がる思いで、一生懸命にやっていなさることはわかるわけですけれども、県教組のこういうような制度委員会でさえも研究校以外の学校では休業化で減る授業時数をどう確保するかと、そんなことだけが中心で、それ以外のことができなんだということだから、今、諮問機関なりで行われていることも、じゃ、この時間数をどう確保するかという問題になると、先ほど教育長からもお答えがなかったわけですけれども、県教組の言われる月２日という問題でも、２１０日の時間数の中からこうだああだということをおっしゃいましたけれども、このような心配もあるわけでございます。 　それから、お答えの中にはなかったんですけれども、このように指定校の中で、福井の浅井小学校なんかは、これは全教職員が全部出勤をしてやると、このようにおっしゃっているわけです。それから明倫中学校においても、校長ら一部が保安要員として出るということです。そういうことになったら、９月から行われる月１回にしても、こういう教員配置というものは、どうお考えになっているのか、再度お尋ねをしたい。 　それから、文部省は３月２３日に、学校５日制の実施に当たって、留意点をまとめ、各都道府県の教育委員会に通知したと、このようにあるわけです。幼稚園は授業時間数の削減、小中学校は教科外学校行事の削減、このように申されているんですけれども、これからはやはり私の担当学校で言いますと、鳥羽小学校なんかは、４月に入学されて、５月に運動会をやるわけなんですけれども、１カ月で、どうしてこれからそういうスムーズな体育会ができるのかということを、この２番の問題からも出てくるわけなんですけれども、この点の指導はどうされているか、お尋ねいたします。 　交通事故の問題でございます。 　これも先日、県内の死者５２名になりまして、警察から自治体に対して指導方を申されておりますのを私は深く感じて、この問題を取り上げたわけでございます。なお、交通安全対策課というのは、市長の答えもありましたので、考えていただけると思いますけれども、やはり私が申し上げました、この今日の交通事故防止のための鮮やかな対応として、運転者にこういう注意を呼びかけるいき方というのも、だから市自体が対策を講じていないということは申し上げません。いつもやっていなさるんですからわかるんです。わかっている、またしていながらも、こういう事故が多発するということで、何かないかということで研究した結果がこのような答えが出たので、これをやはりそういう対策委員会の中で議論していただきたいがための私の提案でございますので、よろしくお願いいたします。 　それから、９番目の看護の日でございますね。これも先ほど部長が答えていただいたので、わかりました。やはり私たち、ここで頭に入れなくちゃならないのは、準看護学院と、高等学院とがあるわけですね。高等学院というのは、高校３年卒業してからしか入れないわけでございますけれども、それをやると、鯖江市においては半数してしまいます。現在のお医者さんが困るわけでございますので、この医者自体も、そういう高度な医療を必要とする病院と、それから一般の開業医と、これにクリニックと３種類あるわけなんです。現在、クリニックもふえてきておりますので、そういうことも考慮に入れて、先ほどいいお答えをいただきましたので、この鯖江市内に働く７０％と言わずに、やはり市がこのように、今度は平成４年度からまた上げていただきましたので、１００％になるようないき方で、７０というのは何か今立とかそういうところがあるからこうおっしゃったのかどうか知りませんけれども、やはり市で出しますので、鯖江市に働く人が１００％にもっていくように、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、地方拠点都市法でございますけれども、先ほどお答えをいただきましたので、わかりましたけれども、やはり丹南広域組合の中でやっていただくことは私も賛成でございます。今、福井市がこの基準から外れるかもわかりませんので、何としても丹南広域圏でこれは成功していただきたい。この中に公共事業の積極的な展開と、それから税制上の優遇を図っていく、それから通産、建設、農水、国土などの関係６省庁が後押しをするところの本格的な地方振興策ということがもう頭から離れないので、何としても説明を聞いて、そういうような希望者がたくさん出てからでは困りますので、まず県に申し込むことが先で、先決をこのように申込みの方にしていただきたいということをお願いしまして、再度の質問でございますので、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　助役、熊野君。 ◎助役（熊野弘君）　週休２日制のいわゆる県下一斉にということは、市町村課長が実は私のところに見えまして、そういうことをおっしゃったのであります。これは県の立場として十分わかるわけであります。しかし、それぞれ各市町村間の事情もございますし、今までの４週６休の試行期間も含めまして、それぞれやはり自治体が考えて、いつ議会へ出すかということが当然のことではなかろうかと、そういうふうに考えております。 　それから原発問題につきましては、これは現在ご承知のとおり、いわゆる原発立地市町村、それから隣接地市町村がそれぞれ設置している電力会社と協定を結んでおるわけでありまして、議会で今までに何度も市長をはじめご答弁申し上げているとおり、あとの市町村については、やはり県を通じてこれをやらざるを得ないと。また県は全県下を含めてそれぞれの電力会社と交渉するのが当然のことであろうと。また、昨年の事故につきましては、それぞれ７市の助役会、７市の市長会、それぞれに当局がまいりまして、事故の原因等について詳細に説明をし、なおかつ市長会として、強く要請すべきは要請をしているわけであります。 　３番目の北陸新幹線問題につきましては、ご指摘のとおり、転ばぬ先の杖と、これは大事なことでございます。しかしながら、何度も申し上げますが、これはいわゆる５年後の見直し、今年の概算要求に備えて、県として、どういうふうに難工事区間、あるいは優先着工区間をまず決めて、そしていわゆる北陸新幹線の整備に向かって、どう進めるべきかということの知事の私的研究機関でございます。したがいまして、起草委員につきましては、今までの６回ないし７回のその研究の成果を踏まえて、知事に答申案をおつくりになることだろうと、かように思っておるわけであります。 　県は、そのあと、いわゆる県の新幹線期成同盟会の意見を聞き、県議会の意見を聞いて、今後に対処すると、こういう方針だと伺っております。 　それから、いわゆる拠点都市整備法につきましては、ご指摘のとおりでございますけれども、当然私どもは県の主管部長にも会っております。現在、主管部長が言われるのは、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、これの法律の施行について、政令あるいは施行規則を十分検討の上、今後対処したい、こういう現段階でございますので、ご了知を賜りたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　総務部長、竹内君。 ◎総務部長（竹内武君）　ただいまのゴールドプランの中ででしょうか、いわゆる福祉基金のことでご質問でございます。交付税ということで担当しておりますので、お答えいたします。 　ご指摘のように、昨年６，６００万、今年が１億３，０００万の積立金ということでございます。昨年は当初に５，０００万を昨年の制度が始まりましたので、はっきりと数字もわからなかったということで、５，０００万を当初に持ちまして、追加で残り１，６００万を計上したところでございます。積み立てをいたしましたのは翌年の３月ということで、果実を運用する基金としては遅いのではないかということでございますが、もっともなことでございまして、できるだけ早く積み立てをいたしたいと思っているところでございます。 　ただ、交付税につきましては、総額の確定を８月に確定があるわけでございまして、交付税は年４回に分けて収入されるわけであります。でありますから、例えば１億３，０００万が交付税の基準財政需要額の中に入っておりましても、１億３，０００万が１回に入るわけではございません。４回に分けて入ってくるわけであります。率はいろいろ違うわけですが、４回に分けて入ってくると。そんな状況の中で、市としての財源が確保されている時点では当然、なるべく早く積み立てをするべきだと思っておりますが、今後とも財源の状況を眺めながら、できるだけ早い機会に積み立てをしていきたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　世界体操部長、斉藤君。 ◎世界体操部長（斉藤辰夫君）　ただいまのＰＲ関係につきましてお答え申し上げます。 　宣伝の件でございますけれども、ただいまあまり宣伝等も確かに多くつくってないし、そういうようなことをあまり多くしていないことは確かでございます。基本的には組織委員会でシンボルマークと、それからその大会の標語と申しますか、そういうものも統一をしたもので、やはり表示をしていくというのがいいというふうに思っております。今看板をたくさん立てても、またシンボルマークができるとやり直すということは、ちょっと手戻りになるというふうに考えておりまして、組織委員会ができたときが出発点というふうに考えておるところでございます。あまり初めにつけに来て、またすぐやりかえて、手戻りになるんじゃないかというふうに考えているところで考えておるところでございます。 　また、宣伝の期間も３年程度ある。あまり長くと申し上げますと、なかなか金もかかるし、というふうに考えてきたところでございます。 　今後、宣伝その他をやりますにつきましては、ただいま田中議員さんからもご提案がありましたような方法を十分考慮して、今後取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐々木左市君）　民生部長、吉田君。 ◎民生部長（吉田勇治君）　ゴールドプラン関係につきまして、再度のお尋ねでございますが、お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、要介護者の的確な把握が迅速な福祉サービスの提供になるのではないかというようなご質問でございます。ご意見のとおりでございまして、私どもといたしましても、きめ細かな把握に努めながら、ホームヘルプ派遣事業を進めてまいりまして、福祉のサービスに努めてまいりたいと思うわけでございます。 　次にホームヘルプの利用料金の改正でございますが、一応厚生省といたしましては、７月から今までの６５０円から８６０円に引き上げたいということで、６５０円を８６０円にするものではございませんので、１ランク、今まで６ランクの料金課程でございましたのを、７ランクに区分をしてそういうふうに引き上げるものでございます。 　これは、先ほどからご質問の中でお答えしていますが、ヘルパーの手当等の引上げに伴います料金措置でございますので、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。 　したがいまして、もう１点、ヘルパーの給与等についてお尋ねでございますが、この給与につきましては、全体で５１．４％の国の基準額が引き上げられてございまして、ご質問のとおりでございます。常勤と非常勤の区分が明確にされますとともに、従来は家事型と介護型とが手当基準が違ったわけでございますが、これが一本化されまして、全体で５１．４％という基準額に引きげられたわけでございます。 　先ほどの病気につきまして申させていただきますと、現行では生計中心者の前年所得税の課税額が４万２，０００円以上の場合が６５０円でございます。この６５０円が８００円になりまして、生計中心者の前年所得税額が８万１円以上１４万円以下の世帯がこのように変わるということでございますので、全体的に区分をふやした中で、考えていきますと、議員さんのお尋ねのとおり、一部免除する範囲が広くなったのではないかというふうに理解をいたしてございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　水道部長、川端君。 ◎水道部長（川端昭栄君）　広野ダムの赤潮の件でございますが、現場を見たかとおっしゃっていましたが、そこまでやっておりません。広野ダムの所長が、私がいろいろお世話になった方が管理事務所の所長をしておりますので、その方に実は昨日電話でいかがでございますかとお聞きしましたところ、ほとんど赤潮は消えたということでございましたので、それだけつけ加えさせていただきます。 　なお、赤潮の発生でございますが、議員さんおっしゃいますように、確かに植物性プランクトンが異常発生をしたそうでございますが、我々も単純に栄養価が高い水の汚いところにこういう赤潮が発生するのかと思いましたら、そうじゃなしに、栄養価があまりないところでも、水温の上昇、水が停滞するようなことで発生するそうでございます。 　地下水等の影響でございますが、今の発生状況、まだ詳しい状況は調査中でございますので、申し上げられないということでございますが、薬品とか化学物質によって発生したのではないだろうということでございますので、あまり地下水までは深刻に考える必要はないんじゃないかという話が来ております。いろいろ関係機関にお聞きしましたが、まだ調査中ということでございますので、詳しい報告は受けておりません。 　それから、先ほどのご質問の中で、指導、調査、研究、実施についてということでございましたが、実は先ほどもちょっと申し上げましたが、調査につきましては、水質調査を先ほど申しましたように、いろいろやっておりますし、研究実施につきましては、衛検とか水道協会等に連絡の上でいろんなことを勉強されます。それからまた、いろんなことを、安全化について進めております。 　それから実施につきましては、先ほどこれも申し上げましたが、新しい国の対策なんかを積極的に取り入れていきたいと思っておりますし、直接関係はございませんが、アスベスト対策ということで、老朽石綿管が主でありますが、それらの取り替えにつきましても、今、現地の調査をやっております。 　なお、指導につきましては、水道水の適正管理というようなことで、これは受水槽関係でございますが、主に保健所が主体になりますが、保健所以外のものにつきましても、今後指導していく予定をいたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　学校５日制の問題につきまして、大変具体的にご指摘をいただきましたが、その子供らについては、検討委員会で検討していることでもあり、今後もさらに継続をして検討し、研究し、調査をし、実践に移していきたいと思っているところでございます。 　なお、この中で大きく問題を分けますと２つございます。１つは授業時間を確保するという問題と、子供が地域へ帰った場合にどうするかという問題と、２つに大きく分けられると思います。先ほどの中でおっしゃいました幼稚園の授業時間の削減とか、教科がえ、学校行事の削減という文部省の一つの方針は、基本的なものと受けとめています。が、なお学校の実態等に応じた工夫が必要だと、これも研究をしていかなければならない問題だと思っております。 　なお、鳥羽小学校の体育会の例をお挙げになりましたが、４月なり５月の日程だけを考えると無理が生じると思います。ただし、教育課程の見直しというのは、年間を通した授業の時数の配置の中で考えるものでございますので、体育会を５月にするかどうかということの検討を含めながら、５月でやるとしたら、教科の配置をどのようにするかというような工夫が必要だと思います。 　それから、土曜日の午前中の問題として、朝日小学校と明倫中学校の例がございまして、教員が片一方は全員が出るし、片一方は一部の保安要員ということでございましたが、原則は教員が休むのが本当だと思います。ただし、これは今の両学校の場合は、月２日の実験をやっているプロセスで始まったばかりでございますので、まずそういう対応から始めて、いろいろと研究をしているんだと思います。 　なお、別の視点から考えますと、教員としての立場でなくて、学校５日制、特に子供が休んだときには、地域の１人の住民としてのボランティア等も考えなきゃならないという教員自身の声もございます。 　いずれにしましても、検討は、委員会でいろいろとしていくわけでございますし、一応の策を出しますが、さらにこれは地域の実態に応じた対応が必要でございますので、さらに各地区、各学校でいろいろと研究をし、検討をし、そして実施方法を見いだしていかなければならないと考えております。 　以上です。 ○議長（佐々木左市君）　１３番、田中　実君。 ◆１３番（田中実君）　ゴールドプランの中で、部長、お答えをいただきましたので、それで結構なんですけれども、やはりなぜこういうことを私、申し上げますかというと、ヘルパーの方に対して、ある機関から、あなたたちの給料は上がりますよということが先に流れてしまうわけなんです。そのために私たち遅ればせでこういうことを理事者と諮っているわけなんですけれども、もうヘルパーの方というのは、もう今度は上がるんだという感覚の方が先に早くから進んでいますので、そういうような件がございますので、とにかく、今、私が申し上げました（１）から（１０）まで、当市の当面の大事なことばかりでございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（佐々木左市君）　次に９番、大森松栄君。 　　〇９番（大森松栄君）登壇 ◆９番（大森松栄君）　初めに、一昨日、北中山の地区で体育会がございまして、年がいもなく張り切りましたら声がかれました。聞きにくい点がございますでしょうけれども、お許しを願っておきたいと思います。 　質問通告書に基づき、大きく２点ほど、細かく三、四点、軽く簡単にお尋ねをさせていただきます。 　先の笹川、田中両議員さんとも同じ質問があり、二重になる点もあろうかと思いますけれども、私なりにもう一度質問させていただきますので、まずもってお許しをいただきたいと思います。 　それでは質問の第一でございますが、拠点都市法のことについてでございますが、田中議員さんと大同小異、全くよく似てございます。でも、私の質問の中の流れにおいて、やはり同じでももう一遍言わせていただかなければ、流れがうまくいきませんので、ご辛抱のほどをお願いしておきます。 　地方拠点都市法についてであります。 　平成４年の５月２９日、地方拠点都市地域の整備および産業業務施設の再配置の促進に関する法律、略して地方拠点都市法なる法律が成立した。この法律に付随した施行令は８月ごろにまた、細部に渡る基本方針は９月ごろに決定し、本年度中に地域の指定が行われる模様とのことである。この法律の目的は、創意工夫を活かしつつ、広域的見地から地方拠点都市の都市機能の増進、産業、文化、住宅地として中心的な役割を果たしている地方都市の環境の向上を目指して整備を進め、過度に産業業務が集積している地域、すなわち東京一極集中から、多極分散型の釣合いのとれた国土開発を図っていくことを基調にした、産業や人口を地方に分散させていくのがねらいで、指定都市や指定地域に対しては、公共事業の積極的な展開、そして税制上の優遇を図っていく通産、建設、農水、国土、自治、郵政など、関係６省庁が後押しをする本格的な地方振興策となっている。 　この地域指定は、全国で約８０カ所の都市または地域を指定する計画で、その指定の権限は、県に任されている。既に各地では早々と指定に名乗りを上げて、争奪戦すら繰り広げている様子だし、お隣石川県にても、複数の都市や地域が県に対して要望をしている。また、富山県でも意欲的に働いている市町村もあるとのこと。そこでお尋ねをいたします。 　この法律に対して、福井県としての対応はどのように動いているのか。鯖江市としてはこの法律をどのような考え方で取り組んでいこうとするのか、または全く関係をしないのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　この法律に関連いたしまして、平成２年１月の２９日、鯖江市議会が日本体操協会に対して、世界体操選手権大会開催に立候補することを承認してから、はや２年と５カ月が過ぎ、市長をはじめその準備に対する各種、各般の担当者におかれては、日夜の区別なく、最大限の努力をなされておれらることに対して敬意を表すものであります。１９９５年、見事に体操選手権大会が成功することを信じて、我らも最大の協力と支援を惜しまないものであります。がしかし、設立準備は完了し、体操大会も無事成功し、終了した暁には、この丹南プラザ周辺環境の処遇はどうなるのか、お隣の街武生市の情報によれば、丹南プラザ周辺計画、北陸新幹線南越駅周辺開発構想、東部地区都市開発の三本立てによる「武生イーストコア２１」なる計画を立案、既に業者に委託設計をしているとのこと。そこで、数日前、地方拠点都市法が制定されたことにかんがみ、その対応として、この法律と丹南プラザ周辺開発整備を組み入れる方向についての考え方は、また、どのように進展を図っていこうとするのか。全く鯖江市独自の丹南プラザ周辺開発環境整備を進めようとするのか、また平成２年１０月１日、既に武生鯖江地区広域市町村圏協議会が発足しており、今立、南条、丹生、３郡の地域内にある市町村を合併した人口１９万余りを一つの地域として考えながら、地方拠点都市として指定を受けるのか、他市に先を越されたり、また鯖江市一人ぼっちの離れ子になる前に、長期展望に立った一つの方向を定めておく必要性を強く感じるところであります。福井県内屈指の設備と構造を誇る惜陰小学校校舎と幼稚園園舎を含めても、総工費１７億円とのことであるが、さて、丹南プラザは１棟１５０億円も投入し、すばらしい建造物となることと期待しています。と同時に、だれしも一見の値打ちあるものと、今から待ち遠しく思っていることでしょう。イベント開催以外の平日のときにでも、観光を兼ねた多くの人たちが訪れ、街が活性されることと予想をします。運営は県の責任であるが、それを取り巻く環境づくりによって、その後の発展を促進する必要性を痛感します。そこでお尋ねをいたします。 　公共的施設をそこに集中させるのか、または民間の手によって開発を委ねるのか、特定の先導者によって周辺の極端な物価の変動を来すことのないように、考慮しておくことも大事だと思われます。仮称丹南プラザとその周辺の環境保全、並びに整備そして調和のとれた開発を、本市の街づくり基本計画や、今、丹南３郡の地域内にある市町村らと拠点都市法との結びつきについての市長の行政的見解と、市長室長の概念をお尋ねしておきたいと思います。 　次に、都市づくり基本計画についてであります。 　水を治める者は国を治めると言われた時代、政治とは道をつくることなりとした時の流れもある。そして今、地球環境保全は人間の義務であり、その国、その地域に住む人々によって、自らの地域環境整備をすることが理の当然であるとされている。環境整備とは、天然自然をそのままに残せということではなくて、天然を利用し、自然と人間が生活する上において、どう調和をしていくかとの問題であろう。去る昭和６１年５月、西沢市長の諮問を受けて、鯖江市の未来像や活性化に対する鯖江市都市づくり懇話会の答申は、昭和６２年１２月に提出され、都市づくり基本構想が発表されています。この懇話会のあと、平成元年１２月、西山公園等整備検討委員会の報告が公表されていて、今また２１世紀に通用する夢のある街づくり基本計画が提示されました。日進月歩とか、日に日に進み日に進むとか言われる世代だけれども、将来に対する展望づくりもまた目まぐるしい時代ではある。前の懇話会の答申の中に、長泉寺山とその周辺整備に関しての意見が数ページに渡って細かく述べております。 　その中に、市街地の中心にある長泉寺山をゆとりといこいの空間、緑の空間として、今後個性ある都市づくりを押し進めようとするならば、最大の核となる施策であると心得られると書かれています。 　また鯖江市を訪れる有識者の方の中には、この山は鯖江にとって宝の山だと表現する人も数多く聞き及んでいます。現状の長泉寺山では、市街地を分断する最大の障害物でしかない、毒を変じて薬とするの西山長泉寺山整備構想と思われます。ご存じのごとく、長泉寺山の平均的標高は８０メートル前後であり、市役所前駐車場で標高３０メートルであるから、高低差約５０メートルと手ごろな丘である。大きさは東西７００メートル、南北１，４００メートルで、総面積５６万平方メートルであって、使用可能面積が約２分の１としても、３０万平米もあります。公園整備検討委員会報告の中に、長泉寺山一帯は、縦横に遊歩道ばかりをつくる仕様計画になっているが、今ここで、長泉寺山の未来の展望について一言申し上げたい。 　それは、自動車の普及率全国第１１位の福井県内においての自動車と人間性に対応した公園づくりが考えられないかということであります。 　「２１世紀に通用する夢のある街づくり基本計画」の中に、鯖江を象徴するにふさわしく、格調高い公園として整備すると書かれているが、ただ単に遊歩道だけ何千メートルとつくっても、現在の人々が果して歩いてくれるのかどうだろうか。そこで私は提言をしたい。山裾の標高四、五十メートルの等高線に沿ったはちまき道路、すなわち２車線以上の幅員を持った道路全体に自由駐車がどこにでもできる周遊道路に東西南北から三、四カ所の自動車乗り入れ道路をつくることが最も重要な事柄ではないかと考えます。他市町村に見られない全く変わった方法での公園にすることが望ましいのではないでしょうか。今、爆発的人気のある三国町浜地の芝政は、園内の周遊道路に自動車を自由にどこにでもとめられる方式が大衆を引きつけている重要な原因のようです。また、このような方式は全国で宮崎県に１ヵ所と芝政だけでしょうと、係の人の説明でございました。また、今年の春、お隣加賀市中央公園を視察に行ったが、標高５０メートルの丘陵地に場内高低差約２０メートルほどの全面積３８万平米の敷地の中につくられた立体感あふれる施設の構造、その構想の雄大さに驚きと感動を抱かされました。都市公園、すなわち西山公園と長泉寺山を整備した森林公園の併設は、市街地の中心にあることが珍しく思われ、現に生えている大きな立木は切り倒さず、地に這う雑木や下草を下刈りして、見通しのよい林の根元に芝の生えた自然の山、機械器具を備えない自然の泥んこの土や砂と、草や花、竹や木と戯れて遊ぶ児童情操教育の場として、また家族揃って山菜等を集める憩いの場、朝な夕なに等しく市民が子や孫と手をつないで安心して歩ける散策道路、体位体力の保持を目指して走ったり歩いたりの運動ができる広々とした道路がある長泉寺山の整備が望まれるように思います。長泉寺山の整備は、早急には無理だとは思われますし、このことはもちろんのこと、地権者の深いご理解と絶大なるご支援を必要とすることは論ずるまでもありません。 　公園整備の具体的整備手法には、早急に実施されるもの、あるいは未来の構想を踏まえながら、段階的に実現されていくもの、また将来のために手を打っておかなければならないものなどだが、その選択を一に為政者の勇気と決断にかかっていると思われます。そこで、以下のことをお尋ねしたいと思います。 　一つ、長泉寺山の自由駐車を考慮した周遊自動車道の建設は考えられないのか。 　二つ、器具と遊ぶのではなくて、自然の土や草木と遊ぶ児童情操教育の場としての適合性については、どう考えられるか。 　三つ、どんぐりの森、昆虫の森、野鳥の森、古墳の森、キャンプの森、憩いの森等に関しての見通しと計画は、今現在考慮に入れておられるのか。 　四つ、都市住民にとっては、身近にめったに見られない珍しい植物の一つであるカタクリの花園があるが、その保護対策は考えられているのか。 　五つ、都会人に今人気上昇中のパットパットゴルフのような体育と娯楽を兼ねた施設は、長泉寺山の地形に適合していると思われます。そのような整備は考えてみる必要があると思うが、どうか。ちなみに、三国町の芝政では、４３２ホールあり、１日１万人の使用が可能であり、日曜にはほとんど満杯だとのことであります。 　６番目に、クイズで、「つつじ」と言えば「西山公園」と即座に答えられるこのごろでございます。つつじは鯖江を代表する花でありますが、３万余りの株数では半端な数に思えてならない。市民１人１人の熱意でつつじの山を育てるのだという意味においても、鯖江市民の人口と同じ数の株数にふやしてほしい。今後の公園整備の中で、あと３万株以上の植樹ができる土地の確保をしてほしいと念じながら、提案をいたしておきたいと思います。 　次に、平成２年１２月議会においての質問の中で、鯖江の一番北側にバイパスをつけて、河和田、北中山、片上を連係できる交通網をつくり、日常の勤務、経済的質の向上およびその地域の発展を促進し、中部縦貫道路につなげる構想はあるのかどうかとの質問に対して、片上、北中山、河和田３地区をつなぐトンネルの要望がございますが、トンネル掘削となりますと相当な費用が必要であり、投資効果等の検討したとき、バイパスの実施はなかなか難しかろうと思いますが、市中心に迂回するバイパス道路は、市交通対策としては必要であり、全市的な道路計画の中で十分検討するとの市長の答弁がありました。 　また、都市づくり懇話会答申の中にも、都市づくり基本計画として、河和田地区西袋町より北中山地区中戸ノ口町を経て、片上地区乙坂今北町に抜ける北部バイパス建設の構想を練っておく必要があると指摘をしている。鯖江市は２次産業が５６％と工業主導型であるが、特に漆器産業においては、全面的に河和田地区に集中しており、年間生産額も１６５億円にも達している。また、めがね産業も河和田地区が鯖江めがねの発祥の地でもあり、繊維、木材と手間のかかる仕事ばかりなれど、人口も約５，７００人を数えて隆盛を極めているが、どうしたことか、冬の降雪には除雪もままならない県道が１本あるのみだったが、幸いにして、平成２年に河和田バイパスが完成したが、やはり降雪の多いときにはバイパス１本になる可能性が強いように思われる。そして、この日本の道路以外には満足な農道すらないのが現状です。金谷町より一乗谷に抜ける県道はありますが、日常の生産産業活動にはあまり効果がないようだ。もちろん、今立町より河和田漆器産業会館を経て、一乗谷戦国村に抜ける観光道路としては最も重要ではあるが、降雪期には通行止めになってしまいます。この人口の密集した特殊産業の発達した河和田北部地区にバイパスが必要なことは当然だろう。丹生郡朝日町西田中の中心街から端を発して、気比庄、石田町、そして東部工業団地の中心を走り、吉谷町に至る県道をさらに延長して、別所町から上中戸ノ口町を経て西袋町、中山公園を通り、寺中町まで延びれば、鯖江の中で東西線のすっきりとした完全道路が一本でき上がるし、何よりも河和田北部、北中山北部、片上東部の地域の整備の促進と活性化が期待できるでありましょう。この地域のこの一本の道路にかける住民の期待は最たるものがあります。 　また、他町村の人口と道路の関係を比較してみると、人口では池田町４，２００人、織田町５，４００人、越前町７，２００人、朝日町８，８００人、宮崎村４，０００人、これらの町村の人口に対しての使用道路の割合はどうだろうか。河和田地区とは比較にならないほど数多くは、今、５，７００人を数える河和田地区の人口に比較して、他地区よりの進入道路が２本とは貧しい限りである。現在の市内の各地区にしても、他地区よりの進入してくる主要道路が２ヵ所しかない地区があるだろうか。以前は河和田地区人口５，９８０人を数えた時代もあったが、今は５，６８１人と、約３００人の減少を見るということは、産業が発展している割に道路の不便さが目立つように思われてならない。あえて言う。鯖江市東部の北側に日の当たる１本の道路が建設されるその日が待ち遠しいと、今日、明日つくれるとは思わないが、トンネルとなると膨大な経費と日時を要することであるから、１０年、あるいは１５年先を見越しての計画策定を考えていただけないだろうか。市長並びに関係部長の概念をお尋ねいたしまして、これで私の質問を終わります。 ○議長（佐々木左市君）　この際あらかじめ時間の延長を行います。 　市長、西沢君。 　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　大森議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 　地方拠点都市法についてのご質問ではございますが、先の笹川議員、田中議員にお答えを申し上げましたように、この法律の趣旨は、四全総を受けて成立した多極分散型国土形成促進法の実施法に相当するものと位置づけられております。東京一極集中を是正し、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡発展に資するものであると思われます。この法律の中で規定されております地方拠点都市地域の権威が現時点におきましては不明確でございます。しかし、地方拠点都市地域は、単独の都市てはなく、地域社会の中心となる地方都市およびその周辺地域の市町村からなる地域、いわゆる複数の市町村を想定をいたしておるところであります。こうしたことを踏まえますと、本市は丹南圏域の中核都市として位置づけられておりますので、丹南広域組合として取り組んでいくよう、働きかけていくことが必要と考えておるところでございます。 　また、仮称丹南プラザ周辺の街づくりにつきましては、この法律に定める地方拠点都市地域の指定を受ければ、この制度を活用して整備してまいりたいと考えております。 　次に、西山公園の整備についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、西山公園等整備委員会の報告書に基づきまして、自然環境を生かし、風致を主体に格調高い公園として整備を進めているところでございます。公園の整備をする上で、地形、文化財、景観、環境等に制約もございます。それらに合わせた整備も必要でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 　大森議員の市の人口と同数のつつじの株数にふやすご提案につきましては、つつじの名勝西山公園の名をさらに高めるためにも、つつじの増殖を続けてまいりたいと思っておるところでございます。 　次に、河和田北部バイパスについてのお尋ねでございますが、鯖江市では、国、県、市道等の整備が進みまして、都市化が進んでいますけれども、東西横断道、地域間道路、主要施設へのアクセス道路等、必ずしも満足な整備水準とは言えないと思っております。今後ますます都市化が進むものと思われるための鯖江市におきましても、それらに対応すベく、活力とうるおいのある都市整備が必要でございまして、その実現には道路整備が不可欠であると考えております。そのため、計画的な都市づくりの基本理念のもとに、道路機能、道路景観等を配慮した道路整備計画を策定する必要があると考えまして、現在、鯖江市幹線道路整備計画策定委員会も検討中でございます。この策定が本市の発展に寄与できるよう、専門家に提言をいただいたりしながら、努力を続けておりますが、近々その計画案がまとまるものと思いますので、その計画の中で十分検討してまいりたいと考えておりますご理解を賜りたいと思います。
   　細部につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　市長室長、飛田君。 ◎市長室長（飛田文夫君）　地方拠点都市法につきましては、先ほど来の田中議員にもお答え申し上げたとおり、申請につきましては、そのような方向で進めさせていただきたいと存じます。 　また中ほどで申されました、丹南プラザ周辺の開発について、どのように考えているかということでございますが、これにつきましては、この基本計画の中に書いてございますとおり、またご指摘のとおり、大変な目玉になる丹南プラザが建設されることでございますから、それを中心といたしまして、基本計画の中では市民からのアンケートでどのようなものをつくったらいいかというものも、ここに表として挙がってございます。その中で一番多いのは、やはり健康スポーツ関係、いわゆる健康増進センターとか、体操の殿堂とか、スケート場などが全体の約２割、２１％でございます。また、地場産業関係、見本市館とか常設展示即売館、後継者の育成施設、これが１４．３％、また商業関係、ショッピング施設等が１０％、あとは福祉とかコンベンションとか、宿泊施設とかとずっとだんだん小さくなったパーセントが続いているわけですが、市民の方々もやはりこのような期待をされていることでありますし、今、ご指摘のように、公共的施設を集中するのか、民間の開発に任せるのか、乱開発をどうするかというご指摘でございますが、まず乱開発等の問題につきましては、今後用途地域の指定等を踏まえて、それなりの規制を進めるべきではなかろうかというふうに思っておりますし、公共的施設を集中するかということにつきましては、先ほどの田中議員さんのとき、あるいは笹川議員のときも申し上げましたが、武生市との関連がございます。武生市がどのような構想を持っているかというようなことも、今後十分にお互いに検討し合いながら、鯖江市の方で考えている施設とあちらの方で考えている施設と整合性を持たせながら進めさせていただきたいと、かように思っているところでございます。 　民間の開発につきましては、これも土地そのものはそれぞれ個人のものでありますから、必ずしも市の意向に沿うような方向にまいるとは限らないと思いますけれども、行政側といたしましては、やはりあそこは丹南地域にとってはもちろん、鯖江市、武生市にとっても大きな核となる場所であるというふうにはだれしも思っているところでありますので、なるべくそういう行政側が、あるいは市民圏域全員が全体のものになれるような土地に、あるいは地域に進めさせていただきたいと、かように思っているところであります。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　建設部長、赤田君。 ◎建設部長（赤田正実君）　街づくりの基本計画について、長泉寺山の自由駐車を考慮した周遊自動車道の建設は考えられないかというようなご質問でございますが、市長の答弁にもございましたように、西山公園は検討委員会の提出されました基本計画に基づきまして、順次計画を進めているものでございまして、基本計画の基本方針といたしましては、まず現在の全域の南３分の１、これぐらいの面積が施設整備ゾーンとしていろんな施設を考えておりますし、またご指摘の南側３分の２、これは自然享受ゾーン、いわゆる「触れ合いの森」として今後計画を進めてくる予定でございます。 　これらの２つのゾーンに分けて進めていくわけでございますが、施設開発拠点ゾーン以外の部分、いわゆる自然ゾーンでございますが、現在の自然環境を保護するとともに、親しみやすい自然を育て、日常または四季折々にその自然を十分に楽しむことができる場所にしていきたい。またしたがって、この区域は環境にあった園路の整備や、要所要所における展望広場、べンチ、案内板、解説板、また自然を楽しむための最少限度の施設整備を考えていますので、ご提案の周遊自動車道路というのはこれは無理ではないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　また、どんぐりの森、昆虫の森、ほか幾つかの森の計画がありますが、これらの見通しと計画を考慮に入れているかというご質問でございますが、これは自然の森の中でご指摘の森は全部計画に盛り込んでございます。 　ただ、今後の見通しでございますが、平成７年市制４０周年記念を基準にいたしまして、めどにいたしまして、施設の南側の施設整備ゾーンにつきましては、平成７年の市制４０周年をめどに整備を着々進めているところでございます。 　また、この自然の森につきましては、なかなか同時に進めていくということはやはり難しいかと思います。その都度できるところからというようなことになりますが、これらの全体の整備はかなり年数はその先になろうかと思いますが、あくまでも施設は基本計画に基づきまして整備を進めていく計画でございます。 　また、カタクリの花園の保護策は考えておるかということでございますが、自然環境を保護していこうという中で、カタクリも守っていかなければならないというふうに考えておりますし、現在見ますと、当時よりはかなりカタクリの数もふえているように思っているわけでございます。これらも検討委員会の中でもご指摘をいただいていますように、カタクリの群生を保護と育成を図るようにというご指示もいただいておりますので、今後ともひとつそういう方向で進めていきたいと、このように思います。 　また、パットパットゴルフ、この整備を考えられないかということでございますが、西山公園の全体の計画から見まして、これは無理と考えております。あくまでも自然を守りながら、自然の森を重点に、また施設整備を重点に整備を進めていこうと思いますので、ご指摘のパットパットゴルフは無理ではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　次に河和田北部バイパスについてのご質問でございますが、市長が答弁申し上げましたように、鯖江市は市全域の道路、また隣接する市町村との将来の道路網計画、十分いろいろと調査をしながら、鯖江市の道路の位置づけを将来の位置づけをしているわけでございますが、今、市の中では、先ほど市長の答弁にもございましたように、策定委員会を設けております。また策定委員会に持ち上げられるまでには、いわゆるワーク委員会、企画課を中心に事業課の主幹から係長までを含む１１名のワーク委員会を設けてございまして、そのグループの中で、今後の鯖江市の道路のあり方、そのほか道路以外の計画も含みますが、そういう検討会を持っていただいているわけでございます。近く、今日までいろいろと協議してきた案がまとまる予定でございますので、これらがこの策定委員会、これは助役さんを中心に、これも１１名で策定委員会が構成されておりますが、策定委員会へ上げていただきまして、十分将来を考えながら、検討をしていくというようなことでございます。いわゆる道路を計画する上におきましては、もちろん将来の地域の活性化も考えながら、また道路の経済性、また投資効果、効率、そういうものも十分考えながら、線引きをしていかなければならないというふうに考えております。十分その辺も検討をしながら、ひとつ今後の方針を決めてＣ）きたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（佐々木左市君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　今おっしゃいましたように、子供たちが成長していくためには、環境とのかかわりの中で大きないろんな体験をしてまいります。その中で、社会的ないろいろな近代的な環境も必要ですし、一応さらに一方では自然の中で育つことが大事であります。特に今は自然が損なわれておりますので、そういう自然の中で、自然とかかわり合いながら、いろんな感性を養うということは非常に大事なことだと思っております。そういう意味で、長泉寺山がそういった施設整備だけが充実するのじゃなしに、一方、先ほどの話にありました自然享受ゾーンというんですか、そういう形の中で残され、それが子供のいろんな体験の場になるということは、これはすばらしいことだと考えております。 　以上でございます。 ○議長（佐々木左市君）　９番、大森君。 ◆９番（大森松栄君）　私の質問に対して各々お答えをいただきましたが、皆、了といたします。 　その中でもやはり住民の要望を重要視していただきながらも、また法律とか規則に基づいての施策であろうかと思います。だが、真に市民が喜んでくれるすべての施設であってほしいと思います。公園等においても、ただ単にほかに見られる公園でなくて、全く方向を転換した、新鮮味のあるものを望んでいると私は思います。いずれにしても、今早急にというものでもありませんが、長期展望に立った鯖江の住みよい、また街づくり、活性化を考えていただくことをお願いいたしまして、終わりといたします。 ○議長（佐々木左市君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木左市君）　ご異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 　次の本会議は明６月１０日午前１０時から再開し、一般質問を続行することとし、本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時０３分...